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貿易戦争米商務省、中国スマホ大手ZTEへの製品販売を7年間禁止 米中貿易摩擦は一段と悪化か
４月１６日、米商務省は、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）がイランや北朝鮮に対し違法に輸出していたとして、米企業によるＺＴＥへの製品販売を７年間禁止すると発表した（２０１８年 ロイター／Sergio Perez）
米商務省は１６日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<0000063.SZ><0763.HK>がイランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していたとして、米企業によるＺＴＥへの製品販売を７年間禁止すると発表した。これにより、米企業はチップセットなどの対象製品をＺＴＥに直接輸出することも、第三国を通じて輸出することも、直ちにできなくなる。
ＺＴＥは米国でＡＴ＆ＴやＴモバイルＵＳＡ、スプリントなど携帯電話大手にスマートフォンを供給する一方、クアルコムやマイクロソフト、インテルなど米企業の製品を採用している。ＺＴＥの製品で使用される米企業の製品の割合は全体の２５─３０％と大きく、今回の措置は同社に深刻な打撃を与えるとみられる。
深センに拠点を置くＺＴＥは昨年、米国による対イラン制裁措置などに違反し、米国製品や技術をイランに輸出していたことで有罪を認め、８億９０００万ドルの罰金支払いや、さらなる違反があった場合に３億ドルの追徴金を支払うことで合意していた。
ロス商務長官は声明で、ＺＴＥが同問題を巡り、米政府に繰り返し虚偽の報告を行っていたことを指摘した。
米政府としてこの問題に深く関与していたハーシュホーン元商務次官は「ＺＴＥが問題を解決できない場合、廃業に追い込まれる可能性が高い。米国外の銀行や企業でさえ、多くがＺＴＥとの取引を望まない」と指摘した。
商務省高官がロイターに語ったところでは、ＺＴＥは昨年の合意で、幹部社員４人を解雇し、他の社員３５人については賞与減額か懲戒処分とすることを約束していた。しかし、同社は今年３月、幹部４人を解雇したものの、他の３５人については賞与減額も懲戒も行っていなかったことを認めた。
ＺＴＥ関係者はコメントの求めに応じていない。
商務省の命令書に引用されたＺＴＥの書簡によると、同社は一部の懲戒措置を「完全には実行していなかった」としたほか、２０１７年の書簡に「誤り」があったことも認めた。
商務省の命令書は、ＺＴＥは同社が米政府を欺く理由はないと主張したとしている。
商務省の決定を受け、ＺＴＥに製品を供給する米企業の株価は軒並み下落した。
今回の決定により、米中の貿易摩擦が一段と悪化する可能性が高い。
