最新記事

貿易戦争

米商務省、中国スマホ大手ZTEへの製品販売を7年間禁止　米中貿易摩擦は一段と悪化か

2018年4月17日（火）10時18分

４月１６日、米商務省は、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）がイランや北朝鮮に対し違法に輸出していたとして、米企業によるＺＴＥへの製品販売を７年間禁止すると発表した（２０１８年　ロイター／Sergio Perez）

米商務省は１６日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<0000063.SZ><0763.HK>がイランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していたとして、米企業によるＺＴＥへの製品販売を７年間禁止すると発表した。これにより、米企業はチップセットなどの対象製品をＺＴＥに直接輸出することも、第三国を通じて輸出することも、直ちにできなくなる。

ＺＴＥは米国でＡＴ＆ＴやＴモバイルＵＳＡ、スプリントなど携帯電話大手にスマートフォンを供給する一方、クアルコムやマイクロソフト、インテルなど米企業の製品を採用している。ＺＴＥの製品で使用される米企業の製品の割合は全体の２５─３０％と大きく、今回の措置は同社に深刻な打撃を与えるとみられる。

深センに拠点を置くＺＴＥは昨年、米国による対イラン制裁措置などに違反し、米国製品や技術をイランに輸出していたことで有罪を認め、８億９０００万ドルの罰金支払いや、さらなる違反があった場合に３億ドルの追徴金を支払うことで合意していた。

ロス商務長官は声明で、ＺＴＥが同問題を巡り、米政府に繰り返し虚偽の報告を行っていたことを指摘した。

米政府としてこの問題に深く関与していたハーシュホーン元商務次官は「ＺＴＥが問題を解決できない場合、廃業に追い込まれる可能性が高い。米国外の銀行や企業でさえ、多くがＺＴＥとの取引を望まない」と指摘した。

商務省高官がロイターに語ったところでは、ＺＴＥは昨年の合意で、幹部社員４人を解雇し、他の社員３５人については賞与減額か懲戒処分とすることを約束していた。しかし、同社は今年３月、幹部４人を解雇したものの、他の３５人については賞与減額も懲戒も行っていなかったことを認めた。

ＺＴＥ関係者はコメントの求めに応じていない。

商務省の命令書に引用されたＺＴＥの書簡によると、同社は一部の懲戒措置を「完全には実行していなかった」としたほか、２０１７年の書簡に「誤り」があったことも認めた。

商務省の命令書は、ＺＴＥは同社が米政府を欺く理由はないと主張したとしている。

商務省の決定を受け、ＺＴＥに製品を供給する米企業の株価は軒並み下落した。

今回の決定により、米中の貿易摩擦が一段と悪化する可能性が高い。

［ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド、パキスタンによる国境全域での攻撃発表　パキ
2025.05.09

ビジネス

日経平均は続伸、米英貿易合意や円安を好感　ＴＯＰＩ
2025.05.09

ビジネス

日本製鉄、今期純利益は42％減の見通し　市場予想比
2025.05.09

ビジネス

リクルートＨＤ、今期10％増益予想　米国など求人需
2025.05.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 2
    ついに発見！ シルクロードを結んだ「天空の都市」..最新技術で分かった「驚くべき姿」とは？
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 5
    骨は本物かニセモノか？...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 6
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 7
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 8
    教皇選挙（コンクラーベ）で注目...「漁師の指輪」と…
  • 9
    韓国が「よく分からない国」になった理由...ダイナミ…
  • 10
    あのアメリカで「車を持たない」選択がトレンドに　…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 7
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 8
    シャーロット王女とスペイン･レオノール王女は「どち…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中