最新記事

貿易戦争

米商務省、中国スマホ大手ZTEへの製品販売を7年間禁止　米中貿易摩擦は一段と悪化か

2018年4月17日（火）10時18分

４月１６日、米商務省は、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）がイランや北朝鮮に対し違法に輸出していたとして、米企業によるＺＴＥへの製品販売を７年間禁止すると発表した（２０１８年　ロイター／Sergio Perez）

米商務省は１６日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<0000063.SZ><0763.HK>がイランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していたとして、米企業によるＺＴＥへの製品販売を７年間禁止すると発表した。これにより、米企業はチップセットなどの対象製品をＺＴＥに直接輸出することも、第三国を通じて輸出することも、直ちにできなくなる。

ＺＴＥは米国でＡＴ＆ＴやＴモバイルＵＳＡ、スプリントなど携帯電話大手にスマートフォンを供給する一方、クアルコムやマイクロソフト、インテルなど米企業の製品を採用している。ＺＴＥの製品で使用される米企業の製品の割合は全体の２５─３０％と大きく、今回の措置は同社に深刻な打撃を与えるとみられる。

深センに拠点を置くＺＴＥは昨年、米国による対イラン制裁措置などに違反し、米国製品や技術をイランに輸出していたことで有罪を認め、８億９０００万ドルの罰金支払いや、さらなる違反があった場合に３億ドルの追徴金を支払うことで合意していた。

ロス商務長官は声明で、ＺＴＥが同問題を巡り、米政府に繰り返し虚偽の報告を行っていたことを指摘した。

米政府としてこの問題に深く関与していたハーシュホーン元商務次官は「ＺＴＥが問題を解決できない場合、廃業に追い込まれる可能性が高い。米国外の銀行や企業でさえ、多くがＺＴＥとの取引を望まない」と指摘した。

商務省高官がロイターに語ったところでは、ＺＴＥは昨年の合意で、幹部社員４人を解雇し、他の社員３５人については賞与減額か懲戒処分とすることを約束していた。しかし、同社は今年３月、幹部４人を解雇したものの、他の３５人については賞与減額も懲戒も行っていなかったことを認めた。

ＺＴＥ関係者はコメントの求めに応じていない。

商務省の命令書に引用されたＺＴＥの書簡によると、同社は一部の懲戒措置を「完全には実行していなかった」としたほか、２０１７年の書簡に「誤り」があったことも認めた。

商務省の命令書は、ＺＴＥは同社が米政府を欺く理由はないと主張したとしている。

商務省の決定を受け、ＺＴＥに製品を供給する米企業の株価は軒並み下落した。

今回の決定により、米中の貿易摩擦が一段と悪化する可能性が高い。

［ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微＝米セントルイ
2026.02.21

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法
2026.02.21

ビジネス

ＦＲＢ政策「適切な位置」、インフレ鈍化を予想＝ダラ
2026.02.21

ビジネス

米国株式市場＝反発、大型株けん引　トランプ関税違法
2026.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中