最新記事

米軍事

トランプ、シリア情勢巡り補佐官らと協議 最終決定に至らず

2018年4月13日(金)08時54分

4月12日、トランプ米大統領(写真)は、化学兵器使用の疑いがあるシリアへの対応について国家安全保障チームと協議した。ワシントンで10日撮影(2018年 ロイター/Carlos Barria)

トランプ米大統領は12日、化学兵器使用の疑いがあるシリアへの対応について国家安全保障チームと協議した。ただ、最終決定には至らなかったほか、トランプ氏が軍事行動について「いつになるかを言ったことは一度もない」とツイートしたことで市場では警戒感が和らいだ。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は同日、米国との戦争の可能性について「排除できない」と警告し、米国や同盟国にシリアに対する軍事行動を控えるよう求めた。

トランプ大統領は前日、ダマスカス近郊にある反体制派の拠点で今月7日に化学兵器が使用された疑惑に対応し、シリアに「ミサイルが向かう」とツイッターに投稿するとともに、シリアのアサド政権を支援するロシアを厳しく非難していた。

ただ、12日のツイートでは「シリアへの攻撃がいつになるかを言ったことは一度もない。すぐかもしれないし、全くそうではないかもしれない」とトーンダウン。

ホワイトハウスは、大統領と国家安全保障チームの協議について、「最終決定には至っていない」と発表。「引き続き情報を精査し、パートナー国および同盟国と対話を続けている」とした。

フランスのマクロン大統領は、シリアで化学兵器が使用された「証拠をつかんでいる」と明かし、必要な情報がすべてそろい次第、攻撃するかどうかについて判断すると語った。

ただ、ロシアと西側諸国が直接対峙する事態を回避するための取り組みが行われている兆しもある。ロシア大統領府は、シリア情勢を巡る突発的な衝突を回避するための米国とのホットラインについて、双方が使用していることを明らかにした。

ロシアのネベンジャ国連大使は「戦争の危険性を回避することが当面の優先課題となる。取り返しがつかない状態にならないことを願う」と語った。

一方、オランダにある化学兵器禁止機関(OPCW)は、シリアに派遣した専門家チームが14日に現地で調査を開始すると明らかにした。トランプ大統領と同盟諸国が攻撃の判断を調査結果が出るまで先送りするかどうかは明らかではない。

マティス米国防長官は議会で、軍事行動に関するいかなる決定も下してないと表明した。

シリアに対する軍事力行使が差し迫っていない可能性をトランプ大統領が示唆したことを受け、世界の株式市場は持ち直しの動きとなった。



[ワシントン/国連 12日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニュース速報

ワールド

GoToキャンペーンの延期、全く考えていない=官房

ビジネス

中国スマホ出荷、6月は前年比16%減=政府系機関

ワールド

マレーシア議会、議長解任を僅差で可決 事実上の首相

ワールド

フィリピン、新型コロナの新規の死者が過去最多に

MAGAZINE

特集:香港の挽歌

2020-7・14号(7/ 7発売)

国家安全法で香港の自由と繁栄は終わり? 中国の次の狙いと民主派を待つ運命

人気ランキング

  • 1

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染206人 4日連続200人台、検査数に加え陽性率も高まる

  • 3

    24歳年上の富豪と結婚してメラニアが得たものと失ったもの

  • 4

    世界へ広がる中国の鉱物資源買収 オーストラリア・カ…

  • 5

    東京都、新型コロナウイルス新規感染206人 3日連続2…

  • 6

    生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後…

  • 7

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 8

    「自粛要請」で外出を控えた日本人は世界に冠たる不…

  • 9

    金正恩の「拷問部隊」にイギリスが下した鉄槌

  • 10

    日本人とアラブ人が考える「理想の仕事」の違い

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 4

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 5

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 6

    生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後…

  • 7

    24歳年上の富豪と結婚してメラニアが得たものと失っ…

  • 8

    「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに…

  • 9

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 10

    新型コロナ、血液型によって重症化に差が出るとの研究…

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 9

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 10

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月