最新記事

核開発

金正恩、未完成の核兵力でも取引可能と判断? 実験停止で対米譲歩か

2018年4月23日(月)17時00分

米国家安全保障会議(NSC)の報道官は22日、ロイターに対し、トランプ政権が過去の「過ちを繰り返す」ことはないと述べ、米国の合意を取り付けるには北朝鮮は核開発プログラムのほとんどを廃棄する必要がある可能性を示した。

報道官は「われわれはまず、北朝鮮の核プログラムの相当程度の廃棄を求める。非核化が達成されるまで最大限の圧力をかける国際的取り組みは続く」と警告した。

トランプ米大統領は北朝鮮の核・ミサイル実験停止発表を受けて、同国の核問題は解決まで道のりが長いとの認識を示しており、警戒を緩めてはいない。

ワシントンを拠点とする北朝鮮分析サイト「38ノース」のジョセフ・バミューデス氏は、北朝鮮が実験の凍結を継続し、交渉が進展すれば、今回の発表は前向きな決定になると説明。ただ、過剰に楽観視したり、北朝鮮が核廃棄に向かっている兆しと捉えるべきではないとした。

実際、今回の発表がなくとも、昨年9月の大規模核実験と11月のミサイル実験以降、核・ミサイル実験は実質的に凍結されていた。

バミューデス氏は「弾道ミサイル開発を断念したわけでは全くない」と強調。「当面は実験しないというだけで、首脳会談で譲歩を引き出せるとの想定に恐らく基づいているのだろう」との見方を示した。

[ワシントン/ソウル 22日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、米関税巡る不確実性やイラン

ビジネス

米国株式市場=急落、ダウ821ドル安 AI懸念や関

ワールド

米北東部で暴風雪、NYなど7州で非常事態宣言 約6

ワールド

スロバキア、原油供給再開までウクライナ支援停止 ハ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中