トランプ、武器輸出増狙いセールス活動 「バイ・アメリカン」の内幕

トランプ時代の「ディール」を解剖

トランプ大統領が１月１７日に行ったクウェートのサバハ首長との電話会談において、ボーイングの契約が議題に上った経緯は、トランプ政権が武器輸出の強化をいかに真剣に捉えているかを示している。

米国務省は、オバマ政権が終わる数カ月前の２０１６年１１月、クウェートへの戦闘攻撃機ＦＡ１８スーパーホーネット４０機売却を承認した。

だが、米国の湾岸同盟国であるクウェートはその後、交渉を長引かせているように見えたと、米当局者と業界筋は言う。サバハ首長が昨年９月に訪米し、トランプ大統領と会談したときにも、契約はまだ締結に至っていなかった。

トランプ大統領は当時、記者団に対し、クウェートの指導者の要請により、自身が介入して国務省から契約の承認を得たと語った。しかしこれは誤った主張である。１年近く前にすでに承認されていたからだ。

それから数カ月後、トランプ大統領からクウェートに圧力をかけるというボーイングの願いは国家安全保障会議（ＮＳＣ）幹部らに伝わり、大統領の１月の電話会談における「テーマ」の中に含まれることになったと、事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。

今度は確かにトランプ大統領が変化をもたらした。それからまさに数日後、クウェート国営メディアは契約はまとまったと伝えた。

クウェート政府はコメント要請に応じなかった。ボーイングの広報担当者もコメントを控えた。

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

Matt　Spetalnick　and　Mike　Stone

［ワシントン　１７日　ロイター］

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