最新記事

朝鮮半島

日本外しを始めた北朝鮮──日朝首脳会談模索は最悪のタイミング

2018年3月23日（金）17時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

金正恩氏との面会を終え帰国した韓国大統領の特使たち（2018年3月6日）Song Kyung-Seok-REUTERS

中露が唱えてきた「双暫停」対話路線に基本的に沿い、米韓との首脳会談を控える北朝鮮は、専ら日本を敵視し日本批判を激化させている。このタイミングで日本が日朝首脳会談を模索するのは最悪のタイミングだ。

北朝鮮の激しい日本批判

3月16日、17日と、関西大学の李英和（リ・ヨンファ）教授から北朝鮮の内部情勢に関する知らせがあった。北朝鮮の労働新聞が連日のように日本批判記事を書いているとのこと。それも写真付きの慰安婦問題に関する署名記事で、タイトルは「日帝野獣たちの特大型反人倫的罪悪を満天下に告発する」という激しいものだ。

もともと2月27日に韓国は「三一節（3月1日、独立運動記念日）」99周年行事を行うに当たり、慰安婦の証拠映像を公開していた。 ソウル市とソウル大学人権センターが開いた日韓中の共催による「日本軍慰安婦国際カンファレンス」でのことだ。それは1944年9月15日に中国雲南省騰沖で米中連合軍・米164通信隊撮影中隊が撮影したものだと、中国では盛んに報道されていたので、このこと自体は把握していた。中央テレビ局CCTVでも、18秒間ほどの動画がくり返し報道された。

しかしハングルが読めない筆者にとって、李英和教授からの現地のナマの情報提供は非常にありがたい。

今さらの対話路線――日本にとって最悪のシナリオ

中露が早くから「双暫停（北朝鮮とアメリカは双方とも暫時軍事行動を停止して、対話のテーブルに着け）」という基本戦略で動いてきたことは、これまで幾度となく述べてきた。経済的に北朝鮮の首根っこを押さえている中国に対して、北朝鮮は唯一の軍事同盟国としても、一定程度、中国の意向に沿わなければ不利になる。そこで従うのは従ったが、しかし「すべてお前の言う通りにはしない」という意味で金正恩委員長は「半島問題は朝鮮民族によって解決する」と、中国に一矢を報い、対話路線への主導権を握った。

これまで日本はひたすら「圧力を最大限強化する」という方針を強く打ち出してきたというのに、北朝鮮が韓国との対話のみならず、アメリカとの対話を実現しようとし、トランプ大統領が金正恩との対話に積極的な姿勢を見せた途端、日本もまた突然「北朝鮮との対話を模索する」というのは、最悪のシナリオだ。

日本はよもやトランプがここに来て突然、米朝会談に前のめりになるとは思ってもみなかったのだろう。

それは1971年7月のキッシンジャー元国務長官による忍者外交と72年2月のニクソン訪中に慌てた日本政府の動きを想起させる。

次のページキッシンジャーから影響を受けるトランプ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ドル下落、関税巡る不透明感受け　対円で0.4％安
2026.02.23

ワールド

金正恩氏を総書記に再任、朝鮮労働党大会　「核戦力強
2026.02.23

ワールド

メキシコ麻薬組織首領「エルメンチョ」死亡、軍の作戦
2026.02.23

ワールド

マールアラーゴに侵入の武装男を射殺、米当局　トラン
2026.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中