トランプの輸入関税導入は本当に「貿易戦争」を呼ぶか？

３月５日、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下の鉄鋼関税から、欧州連合（ＥＵ）と中国の繊維製品取引を巡る対立に至るまで、世界的な貿易戦争の勃発は恐れられてきた割には、実際にそうした事態になったことは一度もない。写真は２日、フロリダ州パームビーチに到着したトランプ米大統領（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque）

ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下の鉄鋼関税から、欧州連合（ＥＵ）と中国の繊維製品取引を巡る対立に至るまで、世界的な貿易戦争の勃発は恐れられてきた割には、実際にそうした事態になったことは一度もない。トランプ米大統領が打ち出した鉄鋼・アルミニウムに高い関税を課して輸入を制限しようという方針も、同じ道のりをたどる公算が大きい。

ブッシュ政権が導入した鉄鋼関税については、世界貿易機関（ＷＴＯ）が２００３年に協定違反と認定したため打ち切られた。また０５年にＥＵが中国製ブラジャーの輸入抑制に乗り出して起きた紛争は、両者の緊急協議によって一件落着となった。エコノミストによると、今回も結局は貿易戦争にならないのではないかという。

トランプ氏は昨年１月に大統領に就任して以来、ずっと通商問題で強硬な発言を続けているが、その激しい口調から何か具体的なことが生じたわけではない。

例えば同氏は就任初日に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明したものの、元来議会で承認される可能性はゼロだった。また北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉についてしばしばツイッターで離脱をほのめかしながら、今のところ具体的な動きはない。

残るのは今回の鉄鋼・アルミ、それ以前に承認した洗濯機、太陽電池モジュールに高関税を課す輸入制限措置だ。ただこれらの分野は、米国経済と貿易全体に占める比率は小さい。

モルガン・スタンレーの試算では、鉄鋼とアルミ、洗濯機、太陽電池モジュールの合計は米輸入額の４．１％にすぎず、世界貿易額においてはわずか０．６％にとどまる。

トランプ氏自身も２日には「貿易戦争は望むところで楽勝だ」と豪語していたのに、５日は「貿易戦争になるとは思わない」と述べ、姿勢が軟化している。

世界的な貿易戦争への懸念で先週動揺した金融市場は５日に落ち着きを取り戻し、米国株は上昇した。

モルガン・スタンレーのストラテジスト陣は調査ノートに「最も深刻なシナリオ、つまり保護主義の動きが一番蓋然性が高いとは考えていない」と記した。