最新記事

アメリカ政治

トランプとセッションズ司法長官が再び対立、監視令状の扱い巡る捜査で

2018年3月1日（木）10時55分

２月２８日、トランプ米大統領とセッションズ司法長官との対立が再び表面化している。大統領は、ツイッターで、セッションズ長官が外国情報監視法（ＦＩＳＡ）濫用問題の捜査を司法省監察官に委ねたことについて「恥ずべき」決定と批判した。写真は同大統領（左）と同司法長官（右）。２月にホワイトハウスで撮影（２０１８年　ロイター／JONATHAN ERNST）

トランプ米大統領とセッションズ司法長官との対立が再び表面化している。大統領は２８日、ツイッターで、セッションズ長官が外国情報監視法（ＦＩＳＡ）濫用問題の捜査を司法省監察官に委ねたことについて「恥ずべき」決定と批判した。

セッションズ長官は先に、トランプ陣営の元顧問でロシアとのつながりもあるカーター・ペイジ氏に対する監視令状を司法省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）がどのように取得したかについての捜査を同省のマイケル・ホロウィッツ監察官に任せると発表していた。

トランプ大統領はこれを受け、「なぜセッションズ氏はＦＩＳＡ濫用問題を監察官に委ねたのか。時間がかかるし、訴追の権限もない。なぜ司法省の弁護士に任せないのか。恥ずかしい」と強く批判した。

ホロウィッツ氏はオバマ前政権下の２０１２年に監察官に就任した。

実際には、監察官は司法省における不適切行為を調査する独立した監督者であり、不正行為を検察官に伝えることも可能。トランプ大統領のツイートは、こうした監察官の役割に対する理解の欠如を露呈する結果となった。

また、大統領のセッションズ長官への攻撃は、司法・検察の独立を守るという原則に違反している。

セッションズ長官はホロウィッツ監察官に捜査を委ねたことは「適切な手続き」と説明。「私が司法長官でいる限り、誠実に職務を遂行し続ける。司法省は今後も法律と憲法に従い、公正かつ公平な方法で職務にあたる」とした。

長官は昨年３月、ロシアの米大統領選干渉疑惑に関する調査に自身は関与しないと表明。トランプ大統領はこれを厳しく批判し、長官の進退が取り沙汰されてきた。

［ワシントン　２８日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援　審査
2026.02.09

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを＝オーストリア
2026.02.09

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付
2026.02.09

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善　25年7
2026.02.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 10
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中