金融庁、仮想通貨取引所の運営数社に近く立ち入り検査

２月８日、金融庁は、コインチェック以外の仮想通貨取引所数社に対し、近く改正資金決済法に基づく立ち入り検査を実施する方針だ。関係筋が明らかにした。写真は都内で昨年６月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato）

金融庁は、コインチェック以外の仮想通貨取引所数社に対し、近く改正資金決済法に基づく立ち入り検査を実施する方針だ。関係筋が８日、明らかにした。

コインチェックから約５８０億円相当の仮想通貨が流出したことを受け、金融庁は１日付で、コインチェックを除く仮想通貨取引所３１社に対し、改正資金決済法に基づく報告徴求命令を出した。

金融庁は、システム管理体制や利用者財産の分別管理の状況、仮想通貨の保管体制、サイバーセキュリティーに関する組織体制などについて報告を求めた。

同庁は各社が提出した報告の分析を進めており、関係筋によると、立ち入り検査の対象は今後拡大する可能性がある。

金融庁の広報担当者は「コメントは差し控える」としている。

(和田崇彦 編集：田巻一彦)

［東京　８日　ロイター］

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