トランプ政権、北朝鮮が「根本的」に態度改めない限り交渉行わず

１２月１３日　米ホワイトハウス当局者は、米政府は北朝鮮が「根本的に態度を改めない限り」同国と交渉は行わないと述べた。ジュネーブの北朝鮮代表部で２０１４年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Denis Balibouse）

米ホワイトハウス当局者は１３日、米政府は北朝鮮が「根本的に態度を改めない限り」同国と交渉は行わないと述べた。ティラーソン国務長官は前日に北朝鮮に前提条件なしの対話を呼び掛けているため、政権内の見解のずれが浮き彫りとなった。

当局者はロイターに対し「北朝鮮がこのほど実施したミサイル実験を踏まえると、現在は（交渉に）適した時期ではない」と述べた。

ティラーソン氏は前日に講演し、北朝鮮と前提条件なしで直接対話する用意があると述べている。

当局者は「トランプ政権は北朝鮮が根本的に態度を改めない限り交渉は行わないとの確固たる立場で一致している」と主張。「国務長官自身がこれまで述べてきたとおり、これには核・ミサイル実験の停止が含まれている」とした。

ティラーソン氏は講演で核・ミサイル実験の停止を対話の前提条件にするとは明確に述べておらず、対話中に追加実験を行えば「対話が困難」になり、生産的な対話には「自粛期間」が必要だと指摘するにとどめている。

米国務省のナウアート報道官は１３日、記者団に対し、北朝鮮が核・ミサイル実験を停止することが対話の前提条件になると説明し、「現在がそのような状況でないことは明らか」と強調。ティラーソン氏は新しい方針を打ち出したわけではなく、ホワイトハウスと「見解は一致している」と述べた。

ティラーソン氏の発言を受けて中国外務省の陸慷報道官は、北朝鮮情勢の膠着打開に向け、緊張緩和や対話推進の取り組みを歓迎すると述べた。

インタファクス通信によると、ロシアのリャプコフ外務次官もティラーソン氏の発言を歓迎する意向を示した。

米国の別の当局者は、ティラーソン氏の発言の前には、北朝鮮が１１月の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験により重大な節目を達成したと宣言したため、対話に前向きになるとの観測が出ていたと指摘。ティラーソン氏がこれを対話の機会と捉えた可能性を示唆した。

［ワシントン　１３日　ロイター］

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