中国、米の反ダンピング課税でWTOに審議要請 トランプ訪問の課題に

１１月３日、中国商務省は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し、米国が中国製アルミホイルに対する反ダンピング（不当廉売）関税の適用を仮決定したことに関する審議を要請した。写真は中国国旗、４月撮影（２０１７年　ロイター／Damir Sagolj）

中国商務省は３日夜、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し、米国が中国製アルミホイルに対する反ダンピング（不当廉売）関税の適用を仮決定したことに関する審議を要請した。

米国政府は１０月２７日に、最高１６２％の反ダンピング関税を仮決定した。これに対し商務省は、世界貿易の規則に違反したと批判した上で、ＷＴＯに対し紛争解決制度の下での追加審議の要請を提出した。

中国側は２００１年のＷＴＯ加盟時、１５年間は「非市場経済国」としての扱いを受け入れた。このため、貿易相手国は中国以外の第三国の価格を基に不当廉売かどうか判断することができるとの規定が、「中国加入議定書」第１５条に盛り込まれたが、２０１６年に失効している。

中国は、この規定を米国がいまだに用いていると批判。「残念ながら、米国は第１５条が失効したことを無視し、中国の輸出品に関する反ダンピング調査でいまだに、誤った『第三国』手法を使い続けることに固執している」と非難した。

［北京　６日　ロイター］

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