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イージス艦事故の黒幕は北朝鮮か? 最強の軍艦の思わぬ弱点

2017年10月12日(木)18時50分
湯淺墾道(情報セキュリティ大学院大学学長補佐・教授)※時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」より転載

盲点となる海のセキュリティー

海のサイバーセキュリティーは、実は国際的に「盲点」となっている領域である。海事関係のサイバーセキュリティーは、船舶そのものだけではなく、港湾と関連施設、税関、航行管制施設など幅広い領域にまたがっている。船舶自体や船舶の航行に欠かせないシステムへのサイバー攻撃として想定されているのは、エンジンやかじなどの制御システムへの攻撃、航行に使用するGPSシステムへの攻撃、AIS(自動船舶識別装置)への攻撃、ECDIS(電子海図情報表示システム)への攻撃、電力供給制御システムへのサイバー攻撃等であり、陸上の船舶管制システムが攻撃される危険性も存在する。

通常、公海上では船舶はインターネットには接続していないが、マルウエアに感染しないというわけではなく、寄港した際やドック入りした際に感染する恐れがあるという。また、船舶に装備されているシステムの多くは建造時のものであり、古いシステムがそのまま使われていることも船舶特有の脆弱(ぜいじゃく)性となっている。

ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)へのサイバー攻撃をはじめとして、韓国や米国にサイバー攻撃を繰り返しているとされる北朝鮮は、2010年以降、韓国に対してGPSジャミング攻撃を行っているとされる。11年3月のサイバー攻撃では、北朝鮮の開城からGPSジャミング信号が送信されたといわれており、韓国海軍仁川海域防衛司令部所属の警備艇1隻や高速艇1隻をレーダーで捕捉できなくなるという被害が生じた。

16年4月に韓国で発生した妨害電波によるサイバー攻撃では、約70隻の漁船がGPSナビゲーションの障害により港に戻らざるを得なくなったと報告されており、韓国政府が58機の航空機と52隻の船舶が影響を受けたとしている。このような事例から考えると、17年4月に発生したレイク・シャンプレインと韓国漁船との衝突事故の原因がサイバー攻撃ではないかと疑われているのも、あながち根拠の無いことではない。

脆弱な民間船舶

現時点では、第7艦隊の衝突事故は人的要因が原因であるとする見方が強く、米海軍作戦副部長のビル・モラン大将は、9月7日に開催された上院軍事委員会海軍力小委員会に出席して証言した際、南沙諸島など南シナ海をめぐる情勢や北朝鮮問題への対応のため、第7艦隊の任務が過重になっていると強調した。

第7艦隊の過重運用問題は、15年にも米政府の会計検査院(GAO)によって指摘されている。通常は36カ月サイクルとなっている艦船運用サイクルが、日本を母港とする第7艦隊の艦船は24カ月サイクルになっており、修理や訓練に充てる時間が極度に不足しているという。

しかし仮に今回の一連の事故がサイバー攻撃を受けた結果だとすれば、事態は深刻である。見てきたように、軍事目的で艦船に対してサイバー攻撃を行うだけでも重大な事態であるのに、軍事用の艦艇の活動を妨害することを目的として、GPSジャミング攻撃のような民間船舶を対象とした攻撃によって、民間船舶を軍艦に衝突させるという手法が用いられていた可能性もあるからである。

後者のような攻撃が行われた場合、相手が民間船舶であるために「人間の盾」ならぬ「民間船舶の盾」となり、軍用の艦艇側は回避行動を取ることしかできない。

いかに艦艇や基地、関連施設のサイバーセキュリティーを強化したとしても、世界中の海にあふれている民間船舶のセキュリティーは、国家ではなく船会社や漁船所有者の手に委ねられており、公海上を航行する船舶に対してサイバーセキュリティーに関する規制を行うことは必ずしも容易ではない。「民間船舶の盾」問題は、海の安全保障における大きな課題となる可能性がある。

釜山(プサン)、浦項(ポハン)、鎮海(チネ)、開城(ケソン)、仁川(インチョン)

26_jnt250c.jpg[執筆者]
湯淺墾道(ゆあさ・はるみち)
情報セキュリティ大学院大学学長補佐・教授
1970年生まれ。
青山学院大学法学部卒業。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程退学。
九州国際大学副学長を経て、2011年より情報セキュリティ大学院大学教授。12年より現職。情報ネットワーク法学会副理事長。(株)ベネッセホールディングス情報セキュリティ監視委員会委員長代理。

※当記事は時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」からの転載記事です。
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