最新記事

ブレグジット

英EU離脱巡る国民投票に第三国の介入疑惑　離脱派団体の資金を調査

2017年10月24日（火）10時33分

１０月２３日、メイ英首相の報道官は、英国の民主主義は非常に強固で、これからもそうあり続けると指摘した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る国民投票に海外からの介入があった可能性について、記者団からの質問に答えた。写真はロンドンで９月撮影（２０１７年　ロイター／Tolga Akmen）

メイ英首相の報道官は２３日、英国の民主主義は非常に強固で、これからもそうあり続けると指摘した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る国民投票に海外からの介入があった可能性について、記者団からの質問に答えた。

野党議員のベン・ブラッドショー氏は先週、国民投票に向けた活動資金の一部の出所が不明だと英オンライン誌「オープン・デモクラシー」が報じたことを受け、この報道について調査するよう政府に要請した。同氏は「海外、特にロシアによる西側の民主主義への介入を巡る懸念の広がりを踏まえ」、この問題を調査すべきだと議会で強調した。

メイ首相の報道官は記者会見で、首相がこの報道について懸念しているかと聞かれ「そうした懸念は認識していない」と答え、「われわれが常に述べている通り、英国の民主主義は世界で最も強固な制度の一つで、今後もそうあり続ける」と加えた。

オープン・デモクラシーは、離脱派団体「リーブＥＵ」の創設者、アーロン・バンクス氏の資金について疑問を提起している。

バンクス氏は詳細には言及せず、この報道を否定した。

選挙委員会は４月、リーブＥＵの活動資金を調査していることを公表したが、調査の詳細は明らかにしなかった。

同委員会の広報担当者は、調査が継続中だとして完了するまで提供する情報はないとしている。

オープン・デモクラシーによると、英政府に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党（ＤＵＰ）に献金され、ブレグジットを巡る国民投票向けに使用された大規模な資金の出所も不明という。

［ロンドン　２３日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、違憲判決改めて批判　「他の関税とライセ
2026.02.23

ワールド

ウクライナ和平巡る次回協議、週末にも開催の公算とウ
2026.02.23

ビジネス

独ＩＦＯ業況指数、2月予想以上に上昇　現況・先行き
2026.02.23

ワールド

カナダ首相、インド・オーストラリア・日本を訪問へ　
2026.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 5
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中