EU、原油禁輸など北朝鮮への独自制裁を決定 安保理決議より厳しく

１０月１６日、欧州連合（ＥＵ）は外相会合で、北朝鮮への原油および石油製品の禁輸措置を含む制裁強化を決定した。ＥＵは北朝鮮に原油を輸出していないが、北朝鮮との取引が多い国々に同様の行動を促すため象徴的な措置を講じた。写真はトゥスク欧州理事会議長。９月にエストニアのタリンで撮影（２０１７年　ロイター／Ints Kalnins）

欧州連合（ＥＵ）は１６日に開かれた外相会合で、北朝鮮への原油および石油製品の禁輸措置を含む制裁強化を決定した。ＥＵは北朝鮮に原油を輸出していないが、北朝鮮との取引が多い国々に同様の行動を促すため象徴的な措置を講じた。

外相会合はまた、北朝鮮企業との取引を全面的に禁止。これらの制裁措置は、国連安全保障理事会が先月採択した制裁決議よりも厳しい内容となった。

安保理の制裁決議は北朝鮮への原油輸出に上限を設定したが、常任理事国の中国とロシアの反対により、全面禁輸には至らなかった。

ＥＵ外相は北朝鮮が「一貫して国際平和と安定に対する脅威」だと強調。

ＥＵの新たな制裁では、ポーランドを中心に域内に４００人ほどいると推定される北朝鮮人労働者について、母国に送金できる金額の上限が引き下げられ、就労ビザの更新が認められなくなる。

また、北朝鮮の高官３人と企業６社がＥＵへの渡航禁止と資産凍結の対象に加わった。ＥＵ高官によると、ＥＵが制裁対象とする北朝鮮の個人は４１人、企業は１０社となった。

［ルクセンブルク　１６日　ロイター］

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