最新記事

トランプ政権

米特別検察官、トランプ陣営元選対幹部2人を起訴　元顧問も偽証認める

2017年10月31日（火）09時45分

１０月３０日、ロシアによる２０１６年の米大統領選干渉疑惑を捜査するモラー米連邦特別検察官事務所は、大陪審がトランプ陣営のポール・マナフォート元選挙対策本部長（６８）ら２人を起訴したと発表した。写真は車で自宅を出る際、顔を隠すマナフォート氏（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst）

ロシアによる２０１６年の米大統領選干渉疑惑を捜査するモラー米連邦特別検察官事務所は３０日、大陪審がトランプ陣営のポール・マナフォート元選挙対策本部長（６８）ら２人を起訴したと発表した。罪状は米国に対する謀略やマネーロンダリング（資金洗浄）など１２件という。

ロシア疑惑を巡る捜査で初の訴追となる。

これとは別に、トランプ陣営の顧問を務めたジョージ・パパドポロス氏が連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査官に対し虚偽の供述を行った罪を認めたことも明らかとなった。

特別検察官事務所が発表した声明によると、起訴されたのはマナフォート氏のほか、同氏のビジネスパートナーでトランプ陣営で同氏の代理人を務めたリック・ゲーツ氏。両氏とも２７日に起訴され、３０日に出頭した。

起訴状によると、マナフォート、ゲーツ両氏はウクライナの政治指導者や政党の工作員として働き、数千万ドルの報酬を受け取っていた。さらに２００６年から少なくとも１６年までに米・外国企業体を通じ、受け取った資金のマネーロンダリングを行っていたという。

両氏とも１２件の罪状すべてで無罪を主張している。

起訴状はトランプ大統領および同氏の陣営については言及していない。罪状の多くはマナフォート氏のトランプ陣営での役割というよりも同氏とウクライナとの関係が焦点で、一部の罪状は１０年以上遡る内容となっている。

ホワイトハウスのサンダース報道官は記者会見で、罪状はトランプ大統領、もしくはトランプ陣営とは無関係で、トランプ陣営が選挙中にロシアと結託していた証拠はないと述べた。

マナフォート氏は２０１６年６━８月にトランプ陣営の選対本部長を務めたが、ウクライナの新ロシア政党から不正な報酬を受け取っているとの報道が流れる中、辞任した。

これとは別に、トランプ陣営の顧問だったパパドポロス氏がＦＢＩ捜査官に偽証したことについて、今月初旬に罪を認めていたことが裁判所の文書から明らかになった。

モラー特別検察官事務所によると、パパドポロス氏は、昨年の選挙でトランプ氏の対抗馬だったクリントン民主党候補に不利になる情報を握っていると主張した人物との接触の時期について、虚偽の供述を行っていた。

トランプ大統領はこの日ツイッターで「ポール・マナフォートがトランプ陣営に参加する何年も前の話じゃないか。いかさまヒラリー（Crooked Hillary）と民主党はなぜ捜査の対象とならないのか」と苛立ちを示した。トランプ氏はこれまでもモラー特別検察官による捜査を「魔女狩り」と呼び批判してきている。

［ワシントン　３０日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢはＡＩ導入に伴う構造的な失業率上昇を相殺でき
2026.02.24

ワールド

中国軍の汚職粛清、指揮系統・即応態勢に打撃＝英国際
2026.02.24

ワールド

トランプ氏「加齢で不安定化」、米世論調査で6割　共
2026.02.24

ワールド

ウクライナ紛争、西側の介入で広範な対立に＝ロシア大
2026.02.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中