最新記事

テロ

ロンドン中心部で7人死亡のテロ　実行犯3名は射殺

2017年6月4日（日）13時04分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

Hannah Mckay / REUTERS

＜マンチェスターのコンサートで22人が死亡したテロの傷がいえないイギリスにまた衝撃が走った。3日夜ロンドン中心部のロンドンブリッジで自動車が次々と人をはねるテロが発生、7人の死亡が確認された。相次ぐテロにイギリスは極度の緊張に包まれている＞

BBCや日刊紙ザ・サンなどが伝えるところによれば、3日夜10時にロンドン中心部のロンドンブリッジで白いワゴン車が歩道に突っ込んで歩行者をなぎ倒し、さらに近くの食品市場「バラ・マーケット」まで走り、ワゴン車から長いナイフを持った男3人が降りて、マーケットにいた人びとを切りつけたという。

事故当時、ロンドンブリッジの現場に居合わせたBBCのホーリー・ジョーンズ記者は「ワゴン車が私の前で向きを変えて、私の前で2人、その後で3人をはねた」と話した。

また、他の目撃者は「車が右側に方向を変え、歩道上の歩行者に突っ込み、人びとが悲鳴を上げて逃げ始めた。その車から人が降りてきたので、救助を手伝ってくれようとしていると思ったが、彼らは逆に被害者たちに向かってナイフを振りかざした」と事件の様子を話した。

ロンドン警察は事件の通報を受けて、大規模な武装警官隊を現場に投入してロンドンブリッジの通行を封鎖。さらに、一帯の地下鉄駅とバス停も閉鎖する一方、市民に対して一時退避するように指示した。警察当局は、その後この事件をテロと発表。 外部にいて事件の報告を受けたメイ首相は急いで首相官邸に戻って緊急安保会議を招集した。

過激派組織ISISは３日の朝方、インスタント・メッセンジャーのテレグラムで、ラマダン（断食月）中にトラックやナイフ、銃を使って「十字軍」に対して攻撃を行うよう支持者らに呼び掛けていた。ただし、今回の事件についてはISISを含め具体的な犯行声明を出しているところはいない模様。

警察当局は4日今回のテロ事件に関してテロの実行犯は3人で、警察によって全員射殺されたと発表した。

被害者に関しては亡くなった7人のほか、30人前後の負傷者が病院で治療を受けていると伝えられている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米雇用者数、3月予想上回る17.8万人増　失業率4
2026.04.03

ワールド

中国、馬興瑞・党政治局員を「規律違反」で調査　10
2026.04.03

ワールド

ウクライナ軍がロシアの攻勢阻止、前線は良好とゼレン
2026.04.03

ワールド

商船三井の船舶がホルムズ海峡を通過、日本関連で初め
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中