フランス大統領選でもはびこる偽ニュース 次はドイツ標的か

４月２０日、昨年の米大統領選ほどではないものの、２３日に最初の投票が行われるフランス大統領選においても、ソーシャルメディアに出回る大量の「偽ニュース」に有権者がさらされていることが明らかになった。写真は仏大統領候補のポスターを眺める男性。パリ近郊で１９日撮影（２０１７年　ロイター/Christian Hartmann）

昨年の米大統領選ほどではないものの、２３日に最初の投票が行われるフランス大統領選においても、ソーシャルメディアに出回る大量の「偽ニュース」に有権者がさらされていることが明らかになった。

ロイターが入手した英オックスフォード大学の調査によると、ツイッター上でシェアされた政治関連リンクの４分の１は偽情報で占められていることがあったという。同調査は２１日に発表される予定。

こうした調査は、ロシアが米大統領選に対して仕掛けたサイバー攻撃を、欧州でも再現しようとしているとの米独仏当局者の主張に対する新たな論拠となっている。

「米国で多くの有権者がシェアしていたよりも質の良い情報を、フランスの有権者はシェアしている。それはドイツの有権者が共有しているニュースや情報の質とほぼ変わらない」と、オックスフォード大学インターネット研究所の調査は指摘している。

今回の調査ではツイッター上の過去１週間分のデータを使用しているが、偽情報の拡散についてはフェイスブックの方が大きな役割を担っていると、仏大統領選でのソーシャルメディア上の不正行為を研究しているパリ第８大学のケバン・リモニエ氏は指摘する。

フェイスブックは最近、フランス国内で自動投稿されているとみられるアカウント３万件を停止した。同社はスパム対策としているが、それら多くのプロフィールは政治的動機に基づいた偽情報やプロパガンダを流布していた。

自動投稿が可能なツイッター上では、昨年の米大統領選でドナルド・トランプ候補を応援していたのと同じアカウントの多くが、陰謀説や極右政党の見方を推進する方へとその重心を移している。リモニエ氏と、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の元捜査官で現在はジョージ・ワシントン大学のシニアフェローを務めるクリントン・ワッツ氏はそう指摘する。