英米仏など40カ国、国連の核禁止条約交渉に不参加表明

３月２７日、国連で始まった核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」の制定交渉に米国や英国、フランスなど約４０カ国が不参加を表明したことがわかった。米国のニッキー・ヘイリー国連大使（写真中央）が明らかにした。ニューヨーク国連本部で撮影（２０１７年　ロイター／Shannon Stapleton）

国連で２７日に始まった核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」の制定交渉に米国や英国、フランスなど約４０カ国が不参加を表明したことがわかった。米国のニッキー・ヘイリー国連大使が２７日、明らかにした。

交渉に参加しない各国は、１９７０年に発効した核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守することで一致したという。

ヘイリー氏は記者団に対し、「家族のために、核兵器のない世界ほど望ましいものはない」とした上で、「しかし、われわれは現実的にならなくてはならない。北朝鮮が核兵器禁止に同意すると考える人はいるのか」と語った。

英国のマシュー・ライクロフト国連大使は、交渉により「世界の核軍縮が効果的に進展するとは考えられない」と不参加の理由を説明。

フランスの副国連大使は、大量破壊兵器の拡散など安全保障面での現状を踏まえると、核兵器禁止条約は適切ではないと指摘。「安全保障と安定」のために「フランスは核抑止力に依存し続ける」と語った。

［国連　２７日　ロイター］

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