トランプ＆プーチンの蜜月、米議会圧力で破局か

　ロシアによるハッキングに対する強硬な対応を主張する人々の一部には、サイバー領域での反撃を含めるべきとの意見もある。プーチンの側近や盟友にとって不都合な資金情報のリークなどが考えられる。

　これまでのところオバマ政権は、少なくとも公式にはそうした行動を自制してきた。サイバー戦争がエスカレートして、金融取引やエネルギー伝送といったきわめて重要なインフラに脅威が及ぶことを懸念しているからだ。

新政権の対ロ政策は依然不透明

　米国がロシアによるハッキングを公表したことを受けて、トランプ氏は、米国は「もっと大きな、より良いことに取り組んでいく必要がある」と主張しているが、共和党や民主党議員らがこの問題を早々に取り下げる可能性は低い。

　マケイン上院議員は、共和党優位の上院における指導者層をその気にさせることができれば、ロシアによるハッキングを調査する特別委員会を設置したいとＮＢＣに語っている。

　その一方で、同議員は軍事委員会や情報委員会など上院の主要委員会でも調査が行われるだろうと述べている。

　ロシアの活動に関する精査は、トランプ新政権が、かつての冷戦時代の仇敵であるロシアに関する包括的な戦略の策定を始めるタイミングで行われるだろう、と専門家は予想する。トランプ政権による対ロシア戦略の明確な方向性が見えてくるまでには、あと数週間、あるいはそれ以上かかりそうだ。

　「チームが発足し組織がもう少し整うまでは、はっきりした答えは見えてこないだろうと考えている」と現在は戦略国際問題研究所に所属するヒザー・コンリー元国務次官補（欧州担当）は語った。

　（翻訳：エァクレーレン）

［ロイター］

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