日本政府、釜山の少女像は遺憾 駐韓大使一時帰国など対抗措置

１月６日、菅義偉官房長官は会見で、韓国の市民団体が釜山市にある日本の総領事館前に従軍慰安婦を象徴する少女像を設置したことに対し、「極めて遺憾である」とし、駐韓国大使の一時帰国や日韓通貨スワップ取り決め協議の中断など、４項目の措置をとると韓国側に伝えたことを明らかにした。Stringer - REUTERS

　菅義偉官房長官は６日の会見で、韓国の市民団体が釜山市にある日本の総領事館前に従軍慰安婦を象徴する少女像を設置したことに対し、「極めて遺憾である」とし、駐韓国大使の一時帰国や日韓通貨スワップ取り決め協議の中断など、４項目の措置をとると韓国側に伝えたことを明らかにした。

　菅官房長官は少女像の設置について「ウィーン条約に既定する領事機関の威厳などを侵害するものと考えている」と指摘。当面の措置として、１）在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ、２）駐韓大使や在釜山総領事の一時帰国、３）日韓通貨スワップ取り決め協議の中断、４）日韓ハイレベル経済協議の延期、を決定したと発表した。

　菅官房長官は「一昨年の日韓合意で、慰安婦問題が最終的、不可逆的に解決されることを確認している」と強調。「引き続き、少女像の問題を含め、日韓合意の着実な実施を韓国政府に求める」と述べた。

　当面の措置は像が撤去されるまでか、との質問には「状況を総合的に判断して対応したい」と答えた。

　トランプ米次期大統領がトヨタ<7203.T>のメキシコ工場建設を批判したことについては「現時点で予断をもってコメントすることは控えたい。トヨタは米国にとってよき企業市民であろうと心がけてきていると思う」と語った。

　(石田仁志)

［東京　６日　ロイター］

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます