最新記事

韓国政治

【動画】朴大統領が国民に謝罪「検察の特別捜査も受け入れる覚悟」

2016年11月4日(金)13時09分
ニューズウィーク日本版Web編集部

国政を混乱させているチェスンシル疑惑について国民に謝罪する朴槿惠大統領 YTNニュースより (c) YTN / Youtube

 韓国の朴槿惠大統領は、4日午前に国民向けの談話を発表し、親友の民間人女性、崔順実(チェ・スンシル)が国政に介入していた疑惑について改めて謝罪をし、「検察の特別捜査を受け入れる」と述べた。

 YTNなど韓国メディアによると朴大統領は「国民の皆さんにチェスンシル氏関連の事件で大きな失望と懸念をかけたことを、もう一度心からお詫びします。私を信じて国政を任せて下さった国民の皆さんに癒しがたい心の傷をおかけしたことを思うとあまりにも心が痛みます」と語った。

 続けて、「今回の事件について、真相と責任を究明するために最大限協力したい。既に大統領府秘書室と計五室にも検察の捜査に積極的に協力するように指示した。必要に応じて私自身もやはり、検察の取り調べに誠実に臨む覚悟であり、特別検察による捜査まで受け入れます」と述べ、自ら検察の捜査を受け入れることを表明した。

 一方で、「国内外に多くの懸案が山積しているだけに国政は一刻も中断してはなりません。より大きな国政混乱と空白状態を防ぐために真相究明と責任追及は検察に任せ、政府は本来の機能を1日も早く回復しなければなりません」と述べ、大統領職を辞任する考えがないことを明らかにした。


国民向けの談話を発表し謝罪する朴槿惠大統領 (c) YTN / Youtube

 しかし、この会見のニュースを見た国民の反応は冷ややかで、24歳の大学生は「国民が望むのは大統領の退陣。これまでに明らかになったことだけでも、辞任して検察の捜査を受けなければならない。この週末も大統領の退陣を求める集会に行くつもりだ」と語っている。

 ただの民間人が国政に介入していたという一連の疑惑は、韓国国民にとって大統領が謝罪するだけでは済まないところまできてしまったようだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは156円前半、年末年始の円先安観も

ワールド

米・ウクライナ首脳会談、和平へ「かなり進展」 ドン

ビジネス

アングル:無人タクシー「災害時どうなる」、カリフォ

ワールド

中国軍、台湾周辺で「正義の使命」演習開始 実弾射撃
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中