中国、汚職撲滅のため海外不正資産の回収図るも人権問題が壁に

９月２０日、中国政府は汚職取り締まりの一環で、中国で汚職に関与し、国外に逃亡した当局者の不正に取得した資産を回収する取り組みを海外で強化する。写真は香港・尖沙咀にある美術館に展示されている故・毛沢東首席と天安門事件の首謀格学生のポートレイト。２０１４年４月撮影（２０１６年　ロイター／Tyrone Siu）

中国政府は汚職取り締まりの一環で、中国で汚職に関与し、国外に逃亡した当局者の不正に取得した資産を回収する取り組みを海外で強化する。２１日付の中国国営紙チャイナ・デーリーが公安当局高官の話として伝えた。

　中国共産党中央規律検査委員会の高官らは先に、汚職が疑われる人物や彼らが不正取得した資産について海外で捜査を進める難しさを指摘していた。

　中国は習近平国家主席の主導でここ４年近く、汚職に関与した当局者の追跡で各国との協力体制を強化している。

　ただ、一部には、容疑者が不当に扱われていると人権団体が指摘する中国への対象者の送還を拒んだり、中国が対象者の犯罪を証明する証拠の提出に消極的だとして、捜査に非協力的な国もある。

　チャイナ・デーリーは公安当局高官の話として、海外での容疑者捜索でこれまでの優先事項は証拠の収集だったが、中国で不正に取得した資産の回収が今後数カ月の新たな反汚職対策の取り組みになると伝えた。

　また、この高官は、警察が中国人民銀行と協力し、マネーロンダリングあるいは地下銀行を通じて多額の不正資金を海外口座に送金した当局者の取り締まりを進めると明らかにした。

　国営メディアによると、米国、オーストラリア、カナダは中国の経済犯が逃亡先に選ぶことが多いが、これらの国と中国は容疑者の身柄引き渡し協定を結んでいない。

［北京　２１日　ロイター］

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