最新記事

歴史

日本軍と共謀した毛沢東を、中国人はどう受け止めたか?

2016年6月23日(木)16時35分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 たしかにかつての日本は間違っていたので、それはその通りであろうが、日本人はアメリカを崇拝しアメリカ人を崇めるところまで「意識改革」を強要された。その結果、中共の宣伝部である中宣部が書いた「抗日戦争史」を鵜呑みにする精神性まで(一部ではあるが)培われたのだろう。

 贖罪意識を持つことは悪いことではないだろうが、しかし、それにより「真実を見る目」まで曇らせているのは、正しい選択ではない。

「言論の自由」に対するアンケート

 VOAのページのやや左下側にある「問券」(アンケートの簡体字)という箇所を見てほしい。

 そこに「中国の網信弁(国家インターネット信息弁公室の略称)がネットのコメントを厳しく取り締まるという命令を出したが、あなたは賛成しますか?」という質問がある。

 回答は以下の3つから選ぶようになっている。

○はい(賛成します)。規則がなければネット論壇は成立せず、悪いコメントは許さない。

○いいえ(賛成しません)。コメントに対するコントロールが強すぎる。言論の自由を!

○ネットの節度は支持する。しかし政治的異論は許すべきだ。

 この結果を見たい方は、その下にある「査看結果」(の簡体字)をクリックしてみて頂きたい。

 この結果は時々刻々変わっているが、2番目の「いいえ」が最も多く、「80%~93%」の間を動き、1番目の「はい」は「0%」だ。

 この結果は、五毛党がフル活動すれば変わってくるだろうが、しかし中国大陸においても、五毛党の要素を除けば同じだろうと推測される。

 筆者の本(『毛沢東 日本軍と共謀した男』)に関して、中国大陸のネット空間ではほぼ削除されているが、しかし今もなお一つだけ残っているのがある。本コラムの読者の方がクリックなさった時には、もう消えているかもしれないが、試しにクリックしてみていただきたい。

 実は昨日まではVOAの生放送とそれを文字化した頁が、一枚だけ中国大陸のネットにも転載されていた。しかし今朝はもう消えている。

 習近平政権になってから、ネットへの言論統制は驚くほど強化され、「アッという間に」削除される。この「アッという間に削除する」ことを中国語で「秒削」と称する(削除の「削」は中国語の簡体字を使っている)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アベノミクスは「かなりの成果」、利上げ方針の論評は

ワールド

ユーロ圏製造業PMI、3月は45カ月ぶり高水準 供

ビジネス

訂正-〔兜町ウオッチャー〕日経平均の底堅さは本物か

ワールド

インドネシア3月インフレ率、目標圏内に低下 イラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中