韓国検察がロッテグループ関係先を強制捜索、経営権めぐり新たな火種に

６月１０日、韓国ロッテグループの広報担当者は、ロイターに対し、検察当局が本部など数カ所を捜索したと明らかにした。写真は記者に囲まれる韓国ロッテグループの会長、重光昭夫（韓国名・辛東彬）氏（２０１６年　ロイター／Kim-Hong Ji）

　韓国ロッテグループの広報担当者は１０日、ロイターに対し、検察当局が本部など数カ所を捜索したと明らかにした。新規株式公開（ＩＰＯ）を計画しているホテルロッテは７日、ＩＰＯの規模を当初計画から縮小し、上場日程を延期。

　同社取締役への汚職捜査が経営に影響する可能性がある、と指摘していた。

　ホテルロッテの広報担当によると、同社でも捜索が行われたという。一連の捜索で同社のＩＰＯにさらなる暗雲が立ち込めている。

　聯合ニュースは、ソウル検察当局の情報として、当局者約２００人が１７カ所を捜索していると伝えた。報道によると、捜索対象には本部や関連会社７社のほか、ロッテグループ創業者の次男で韓国ロッテグループの会長、重光昭夫（韓国名・辛東彬）氏などの幹部の自宅も含まれている。

　検察当局はコメントを拒否した。

　複数の関係者がロイターに語ったところでは、今回の捜索は不正資金疑惑に関する捜査の一環で行われたもよう。ある関係者は、検察はロッテの関連会社間の資産取引に関連して背任があった可能性も調べていると語った。

　ロッテグループは、捜索が不正資金疑惑に関連したものかどうかについて、コメントを拒否した。

　ＩＰＯ計画に携わる人物によると、銀行関係者はさらなる情報を待っている状況だという。

　検察による家宅捜索を受けて、現経営陣と対立している重光宏之・元ロッテホールディングス副会長（光潤社社長）は「ロッテグループの社会的信用や企業価値が毀損される極めて深刻な事態。現経営陣体制の重大な問題点が新たに顕在化した」とのコメントを発表した。

　コメントでは、今月中にも開かれるロッテＨＤの定時株主総会に先立ち、ＨＤと第２位株主の従業員持株会理事会に対して、経営正常化のための緊急協議の場を設けるように求めている。

［ソウル／東京　１０日　ロイター］

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