最新記事

東南アジア

南シナ海で暴れる中国船に インドネシアの我慢も限界

拿捕した漁船を中国に奪回されたインドネシア 。今後どのような戦略を取るか注目を集めている

2016年4月6日(水)16時13分
リスティアン・アトリアンディ・スプリヤント

南シナ海を航行する中国沿岸警備艇 Reuters TV-REUTERS

 中国の沿岸警備艇とインドネシアの巡視艇が3月半ばに、またも衝突した。場所は南シナ海のインドネシア領ナトゥナ諸島周辺。しかも過去の事例と異なり、中国側はインドネシアの領海すれすれまで進出した。

 事件の発生は3月19日の午後。インドネシアの排他的経済水域(EEZ)内で違法操業していた中国漁船を、インドネシア海洋水産省の巡視艇が拿捕し、乗員8人を逮捕した。インドネシア側は乗員全員の身柄を巡視艇に移し、漁船をインドネシアの海軍基地へと曳航し始めた。

 するとそこへ中国の沿岸警備艇が現れ、猛スピードで追尾し、インドネシア領海に入る寸前で漁船に体当たりし、曳航をやめさせた。

 さらに別の中国の警備艇も姿を現したため、インドネシア側は武力衝突を回避するために中国漁船を放棄した。すると中国の沿岸警備隊員が漁船に乗り込んで舵を取り、領海付近から去って行ったという。

 事件後、もちろんインドネシアのスシ海洋水産相は中国側に強く抗議した。国内世論の反発も高まっている。中国側は外交ルートを通じて、逮捕された中国漁船の乗員8人の釈放を求めているようだが、事態がどう動くかは微妙だ。

 実を言えば、昨年にもインドネシア当局が中国漁船を拿捕する事件があった。このときの漁船の排水量は4306トン。海洋水産省が外国船舶による違法操業の摘発に乗り出して以来、拿捕した船舶としては最大の「獲物」だった。

事件詳細を国内外に公表

 しかし何らかの理由で、インドネシア側は漁獲量に比して不当に低い罰金しか科さず、乗組員も船体も中国側に引き渡すことになった(その後、インドネシア海洋水産省は強硬姿勢に転じ、3月半ばには拿捕した別の違法漁船を海に沈めている)。

【参考記事】中国密漁船を破壊せよ インドネシアの選択

 中国側は以前から独自に設定した領海線、いわゆる「九段線」こそ南シナ海における中国の領海線だと主張しているが、これだとナトゥナ諸島周辺を含むインドネシアのEEZの一部が中国領ということになってしまう。

【参考記事】領有権拡大に突き進む中国の危険な火遊び

 インドネシア側は、もちろん九段線など認めない。自国のEEZで中国漁船が、中国の警備艇に守られて堂々と操業している事態は許し難い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、カナダに国際橋の共同管理要求 「両岸所

ワールド

トランプ氏、中東に空母追加派遣検討 協議不調なら「

ワールド

イラン高官、米と交渉再開へ協議 仲介役オマーンを訪

ビジネス

米ダラス連銀総裁「現政策は適切」、物価目標達成に慎
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中