最新記事

オピニオン

【ブリュッセル・テロ】アメリカは地上部隊投入でISISの「本国」を叩け

激しい空爆にも関わらずISISが生き長らえることでイスラム過激派は勢いづき、新兵も殺到する。ラッカで滅ぼすしかない

2016年3月23日(水)16時00分
フレデリック・ホフ(大西洋協議会中東センター上級研究員)

逃げ腰? オバマは2月、「アメリカはISISに勝つ。和平協議がそのカギだ」と言っていたのだが Carlos Barria- REUTERS

 22日にベルギー・ブリュッセルの空港と地下鉄を襲った連続テロは、ISIS(自称「イスラム国」、別名ISIL)か、そのシンパによるものであることは、ほぼ間違いないだろう。

 ブリュッセルではそのわずか4日前、昨年11月のパリ同時多発テロの実行犯で逃走を続けていたサラ・アブデスラム容疑者が拘束されたばかり。今回のブリュッセルのテロは、リーダー格の仲間が捕まった際のプランBとして計画されていた可能性もある。

【参考記事】パリ同時多発テロを戦争へと誘導する未確認情報の不気味

 パリのテロ攻撃は、ISISが「首都」と称するシリア北東部のラッカ、つまりISISの指導部が計画したものだった。今回のブリュッセルの殺戮が、ラッカで計画されたものかどうかはまだわからない。だが、そんなことは関係ない。

 重要なのは、ブリュッセル・テロの直後、ベルギーのベテラン外交官が発したコメントだ。「今こそ、こうした犯罪を食い止め、市民の安全と社会のレジリエンス(回復力)を守るために力を合わせるべきだ」と、その外交官は言った。「攻撃にさらされているのは、我々の自由民主主義だ」

【参考記事】イスラムへの憎悪を煽るパリ週刊誌銃撃事件

 アメリカ主導の有志連合はシリアで、断続的な空爆と断続的なクルド人部隊による地上戦を組み合わせてISISと戦ってきが、ISISはそれに耐え抜いている。おかげで各地の過激派グループは勢いづき、攻撃の準備をひそかに進めている。

 アメリカの大統領が「弱体化させ最終的に破壊する」と宣言したISISの存続は、傷つき、不満を抱き、狂信化したスンニ派世界を大いに勇気づけている。イスラム教徒全体から見ればごく一部だが、それでもテロリスト予備軍は数千人に及ぶ。

 CIA(米中央情報局)のジョン・ブレナン長官はこれまでも、ISISはヨーロッパだけでなく北米でもテロ攻撃を行おうとしていると警告してきた。ラッカの「偽のカリフ(預言者の後継者)」ら一派にその準備時間を与えるのは、選択肢としてあり得ない。

シリアの和平協議を待ってはいられない

 その提案は、ここ1年ほど検討対象に挙げられてきた。アメリカ主導の有志連合による地上部隊を組織し、シリア東部に進軍してISISメンバーを殺害することだ。

 戦争及び戦後の安定化計画に同意するあらゆるシリア反体制派を糾合すれば、ISISの壊滅後、同国東部に行政機構を築くこともできるだろう。シリアでISISを壊滅させれば、難民危機は緩和され、隣国イラクで活動するISISの消滅も早まるだろう。そして、ISISのような負け犬と手を組めば破滅への片道切符を手にするだけだと、信じやすいテロ志願者たちも理解するはずだ。

【参考記事】ISIS「脱走兵増加」で新たなテロが幕を開ける?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中