中国政府、来月の全国人民代表大会で国防予算2桁増を発表へ

　外交問題で政府への助言も行っている北京大学国際関係学院の賈慶国教授は、国防予算の大幅増額が話し合われているのは間違いないと指摘。「軍事演習や軍改革、軍事即応能力の強化はすべて金がかかる」とした上で、「特に海軍の重要性はこれまでになく高まっている。南シナ海での活動は間違いなく、国防予算に影響を及ぼす」と述べた。

　米艦は先月、南シナ海で「航行の自由」作戦を実施。これを受けて、中国国営の有力タブロイド紙「環球時報」は「景気減速局面にもかかわらず、国防予算の高い伸びを保たなければならないことを気付かせた」と指摘。「中国は核報復能力を含め、戦略的攻撃能力の構築を加速する必要がある」とした。

　また、先月の台湾総統選挙で台湾独立を志向する最大野党、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が勝利したことで、中国のタカ派の鼻息も荒くなっている。

　人民解放軍の元少将である羅援氏は環球時報に寄稿し、「台湾独立分子がわれわれを窮地に追い込むならば、軍事力で統一を推し進める以外に選択肢はなくなる」と訴えた。

　(Ben Blanchard記者　執筆協力：Megha Rajagopalan, and J.R. Wu in TAIPEI　翻訳：川上健一　編集：加藤京子)

［北京　１６日　ロイター］

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