最新記事

インドネシア

ISIS化するジャカルタのテロ攻撃

シリアでISISに参加した戦闘員が帰国しても、現行法では取り締まれないという大きな抜け穴も

2016年1月15日(金)15時30分
ヌール・フダ・イスマイル(豪モナシュ大学博士課程)

市街地テロ 銃撃戦はジャカルタの中心部で繰り広げられた Darren Whiteside-REUTERS

 インドネシアの首都ジャカルタで14日に発生した銃撃事件では、実行犯とみられる5人と民間人2人の計7人が死亡した。複数の爆発と警察との銃撃戦があったのは、買い物客で賑わうジャカルタ中心部のショッピングモール「サリナ」周辺。ジョコ・ウィドド大統領は、今回の事件を「テロ行為」と非難した。

 テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)はネット上で、「ISインドネシア支部」による犯行声明を出した。しかし実行犯とみられる死亡した5人が、ISISとどのような繋がりがあったかは、まだわかっていない。

 インドネシアのイスラム過激派は2000年代に入って以降、いくつかの大規模なテロを実行している。02年のバリ島爆弾テロ事件では、現場近くのディスコに集まっていた202人が死亡し、そのうち88人がオーストラリア人観光客だった。

 ニュースサイト「The Conversation」では、オーストラリア・モナシュ大学のテロ対策専門家ヌール・フダ・イスマイルに、インドネシアのテロ組織の現状と、その危険性について話を聞いた。

――ジャカルタのホテルで同時爆弾テロがあったのが09年で、それからかなりの年月が経過しているが、なぜ今再びインドネシアでテロがあったのか?

 インドネシア警察の対テロ特殊部隊は、2000年代に爆弾テロを実行した国内のテロ組織ネットワークの壊滅に相次いで取り組み、かなりの成果を上げた。

 東南アジアを拠点とするイスラム過激派ジャマー・イスラミアのメンバーで、02年のバリ島爆弾テロの主要な実行犯2人は08年に処刑された。やはりジャマー・イスラミアのメンバーで、03年のジャカルタのマリオット・ホテルの爆弾テロにも関与した実行犯も、09年の拠点摘発時に死亡した。

 しかし最近になって、インドネシアの何人かのイスラム過激派が、シリアに渡ってISISのテロに参加した。前回09年のジャカルタ同時爆弾テロ以降時間が経過しているので、インドネシアのテロ組織は活動を再開するだけの攻撃力を回復している。

 またシリアの戦闘から帰還した戦闘員が、国内で下部組織を結成している。インドネシアでは多くのテログループに細かく分かれているので、彼らは自分たちの存在を示したいと考えている。

 今回のテロの実行犯は、テロへの警戒が弱い1月のこの時期を狙ったのではないだろうか。警察の対テロ特殊部隊は、年末には警戒を強化し、昨年末のテロ計画は未然に防いだと報じられている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドイツ、最近の緊張にもかかわらず「中国より米国に近

ワールド

日経平均は続落、利益確定優勢 選挙控え方向感欠く

ワールド

メドベージェフ氏「世界紛争は望まず」 トランプ氏を

ビジネス

再送-ヤマハ発、25年12月期の純利益予想を下方修
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 6
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中