最新記事

環境

中国が手に負えなくなったゴミの山

人口増に処理能力が追い付かず、各地で違法なゴミ埋め立て地が急増。深刻な汚染を招いている

2015年9月25日（金）12時14分
陳儀方

問題山積　中国各地で蓄積されたゴミは土壌や地下水を汚染している　David Gray-REUTERS

　今年６月からというもの、北京郊外の長店村では掘削機やトラックがせわしなく動き回っている。作業員が懸命に除去しようとしているのは、４万５０００立方メートルにも及ぶ大量の不法投棄ゴミ。河川からほんの20メートルのこの場所に何年にもわたって蓄積され、地下５メートルに達して地下水を汚染し続けているものだ。

　ここは、北京市街周辺のそこかしこに出没している１０００カ所以上の違法なゴミ埋め立て地の１つにすぎない。環境問題の専門家は、これらの場所で未処理のまま廃棄されたゴミが土壌や大気、地下水に深刻な汚染をもたらすと非難している。

　90年代、中国各地の地方政府が正規の埋め立て処分場を建設して公害対策に乗り出した。だがこれらの公的施設は、拡大を続ける都市人口が生み出す大量のゴミを収容し切れなかった。住民たちは不法投棄場所に次々とゴミを捨て始め、その多くは２００トン超のゴミを抱える。これらが今まさに時限爆弾と化していると、専門家らは警告する。

　08年の北京オリンピックを控えた06年、北京市当局は総額50億元を費やして不法投棄場所の浄化に着手した。だが長店村を含む数十の投棄場所は、いまだ作業中か未着手の状態だ。

　北京以外の多くの都市では、不法投棄場所は拡大を続けている。専門家によれば中国各地の都市部には１万以上の違法ゴミ捨て場があり、多くが数十年にわたって使用されているという。

　正規の埋め立て地の場合は、周囲を特殊素材で覆って汚染物質を土壌に染み込ませない構造にするよう、環境規制当局は求めている。有毒ガスの排出を抑え、ゴミを地下水から遮断する設備も必要だ。

　だがその一方で、規制の及ばないおびただしい数のゴミ捨て場が、北京周辺に次々と出没している。これらを野放しにしていては、大気汚染や火災、さらには爆発が起こる可能性もある。

　広東省環境衛生研究所の研究者である鄭曼英(チョン・マンイン)は広州市南部の不法投棄場所２カ所を５年にわたり調査した結果、地下水や土壌に深刻なレベルの汚染物質が見つかったという。その中には酸化窒素やリン、鉛、カドミウム、そのほかの有害重金属も含まれていた。

北京以外は対策も進まず

　こうした不法投棄場所の対策に中国で初めて乗り出した都市が、北京だった。北京市環境衛生設計科学研究所の衛潘寧(ウェイ・パンニン)所長によれば、06年の調査で北京とその周辺には１０１１の不法投棄場所があり、総面積は１３００ヘクタールで、７７００トン以上のゴミが積み上げられている。ほとんどが家庭ゴミと建築ゴミだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日立労組、26年春闘のベア要求1万8000円　一時
2026.02.19

ビジネス

日銀、3月か4月会合で利上げの可能性「相応にある」
2026.02.19

ワールド

アングル：米公民権運動導いたＪ・ジャクソン師死去、
2026.02.19

ワールド

ドイツ、Ｆ－３５追加導入検討　欧州次世代戦闘機の計
2026.02.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中