朴が再び反日カードを切る日

中国が頼り？　不支持率が50％を超えた朴の最後の切り札は　Reuters

　3月にオバマ米大統領の仲介で日米韓首脳会談が実現するなど、関係構築の芽も出始めていた日韓関係。しかし再び氷河期へと戻る懸念がある。原因は朴槿恵（パク・クネ）大統領の人事だ。

　セウォル号沈没事故を受けて引責辞任した首相と国家情報院長の後任に、朴はそれぞれ韓国の大手紙・中央日報の元主筆、文昌克（ムン・チャングク）と李丙琪（イ・ビョンギ）駐日大使を指名した。しかし文は過去に、日本による植民地政策は「神の意思」だった、「怠け者で自立心が足りず、他人の世話になることがわが民族のＤＮＡ」といった発言をしていたことが明らかになり、「親日売国」として野党から指名辞退を促されている。

　李も、02年の大統領選でハンナラ党候補者の政治資金をめぐる違法行為に絡んだ疑惑が取り沙汰されており、野党からは彼を指名した朴への批判が高まっている。

　韓国の歴代大統領は、人気に陰りが見えると対日批判を繰り返してきた経緯がある。弱り目の朴も人気回復のためにまたもや「反日カード」を切るのだろうか。

　対日強硬姿勢を強める条件はそろっている。まず、人事の迷走で朴の不支持率がついに50％を超えたこと。さらに７月初めには、中国の国家主席が国賓として韓国を訪問する。その際、歴史認識について中国との「反日共闘」を確認するとみられている。

　その露払いなのか、韓国海軍は先週、日本政府の慰安婦問題に関する河野談話検証結果の発表を前に、竹島付近で異例の射撃訓練を行った。

　しかし、「困ったときの反日」を一足先に実行した文は、反日カードが裏目に出る可能性も示した。親日売国と批判を浴びた彼は先週、一転して、河野談話を検証しようという日本が「われわれの隣人になれるのか」と指摘。火消しを図るつもりだったが、逆に「極端な反日発言」と韓国メディアから批判されてしまった（編集部注：文はその後、首相指名を辞退）。

　朴も「お家芸」の反日カードを切る可能性もあるが、期待どおりにはいかないかもしれない。

[2014年7月 1日号掲載]