最新記事

米中関係

次の駐中国アメリカ大使は対中タカ派の急先鋒

為替操作や不公正貿易で中国を批判した強硬派指名の意味は

2014年1月7日（火）16時16分
ジョシュア・キーティング

72歳のボーカスは今期で上院議員引退を表明していた　Jonathan Ernst-Reuters

　次の駐中国アメリカ大使に指名されると報じられたマックス・ボーカス上院議員（民主党）。この人選は米中関係にどう影響するのだろうか。

　外交やアジアの専門家でもないという点では、キャロライン・ケネディ駐日大使の指名と似ている。だがボーカスは上院議員として35年間、米中の通商問題に深く関わってきた。

　00年代から「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）」で委員長を務め、今もメンバーとして在籍。ＣＥＣＣは中国の人権問題と経済政策に厳しい姿勢で知られる。

　ボーカスは02年のブッシュ大統領（当時）訪中を前に、中国の政治犯の罪状の見直しや釈放、市民的・政治的権利を定めた国際人権規約の批准を要請すべきだと進言した。

　また近年は上院財政委員長として、中国の為替相場の操作問題を指摘。「中国の輸出業者を不公正に利するものであり、アメリカの製造業と労働者が損失を被っている」と公開書簡で訴えた。中国のレアアース（希土類）輸出制限に関しても、アメリカがＷＴＯ（世界貿易機関）へ提訴することを支持した。

　10年に訪中した折には国家副主席（当時）と会談。アメリカ産牛肉の輸入制限に関して、「中国による根拠なき非科学的な障壁はアメリカからの輸出を不公正に阻んでいる」と非難した。

　こんな対中タカ派がどんな大使を演じるか。米中関係があまり穏やかではないタイミングでの指名は、実に意味深だ。

© 2014, Slate

[2013年12月31日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン
2026.02.15

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ
2026.02.15

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「ＡＩの負の影響
2026.02.15

ワールド

ドバイ港湾ＤＰワールドのトップ辞任、「エプスタイン
2026.02.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中