最新記事

アメリカ政治

ウォール街占拠デモが本気で狙う政治力

勢いを増すウォール街占拠運動は、来年の米大統領選をも左右する一大勢力に成長するか

2011年10月17日（月）17時02分
トマス・ミュシャ

政治を変える　保守派の草の根運動「ティーパーティー」のように、ウォール街占拠デモが選挙に大きな影響力を及ぼす勢力になる可能性はある（ニューヨーク、10月14日）　Jessica Rinaldi-Reuters

　ニューヨークの金融街から、国内外へと飛び火したウォール街占拠運動が、新たな広がりを見せつつある。来年行われる米大統領選の行方を左右するような勢力になるべく、本腰を入れ始めたのだ。

　デモの運営者たちは、デモの政治的な目標についてこれまで以上に真剣に考え始めている。経済ニュースサイト「ビジネス・インサイダー」によれば、彼らは来年７月４日（アメリカの独立記念日）に全国の代表者が一堂に会する「全国総会」を計画しているらしい。先週末には、この計画をどう進めるか話し合いを始めたという。


　彼らは計画についてこう語っている。

「代表者を選挙で選び、来年７月４日に全国総会を開く必要がある。暴力は一切なし。暴力を用いて政権転覆を目指したりはしない。

　全国４３５カ所で直接選挙を行って代表者を選び、全国総会を開く。選ばれた代表者は、政治家たちに対して行動を起こすよう要求する必要がある。

　１年以内に政治家が行動を起こさなければ、我々は彼ら全員の辞任と、選挙の実施を要求する。そうすることで、権力と影響力をカネで「買う」連中や企業から民主主義を取り戻すのだ」


　既に民主党の有力政治家のなかには、ウォール街占拠運動が政治的影響力を持つ可能性に目を付け、支持を表明する者もいるようだ。

　アル・ゴア元副大統領も先週、自身のブログでウォール街占拠運動への支持を明らかにした。ここ数週間、「称賛の思いと興味を抱きつつ」デモのニュースを追いかけていると書いたのだ。

「経済から気候変動に至るまで、我々の指導者たちは問題解決につながる道を追求してこなかった。それどころか、ほとんど成果が生まれない政策を提案してきた」と、ゴアは記している。

「民主主義が危機的状態にあるなか、本物の草の根の運動が我々のシステムの欠陥を指摘するのなら、それは正しい方向への第一歩だ。ウォール街占拠運動を応援する人々の中に私の名前も加えてほしい」

　ゴアは、８日付のニューヨーク・タイムズ紙の社説に同感だとも書いている。社説はこう指摘していた―「ほとんどが若者で構成されているデモ隊は、ある意味で将来を閉ざされた世代の声を代弁している」

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ＪＰモルガンとＣＥＯ提訴　デバンキング
2026.01.23

ワールド

欧州は行動の勇気欠く、ゼレンスキー氏が批判　ダボス
2026.01.23

ビジネス

米国債保有増、8割が欧州　25年に「米国売り」見ら
2026.01.23

ワールド

米エネ長官、世界の石油生産倍増を提唱　グリーンエネ
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は？
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中