最新記事

ニュージーランド

NZ地震トラウマで家庭内暴力が急増

クライストチャーチのDV事件は被災後50%も増えている。被災のストレスが暴力を生むメカニズムとは

2011年3月1日(火)18時28分

脆くなる絆 被災家族の心も倒壊した建物のように壊れやすくなる Tim Wimborne-Reuters

 ニュージーランド・クライストチャーチ市の地元警察によれば、2月22日の大地震以降、市内では家庭内暴力(DV)事件数が50%以上増加した。

「原因は、先週火曜に起きた地震のストレスとトラウマであることは明らかだ。その後も続く余震が肉体的・精神的疲労を増幅させている」と、警察署長のデーブ・クリフはAFP通信に語っている。「だが、家庭内暴力はいかなる状況でも許されるものではない。個々のケースが最悪の事態に発展するのを防ぐことが重要だ」

 クライストチャーチを襲ったマグニチュード(M)6.3の地震で市街地の建物はことごとく崩壊。街のシンボルである大聖堂も一部崩れ落ち、電話回線は遮断され、空港も閉鎖された。死者は少なくとも154人に上り、現在も数百人が行方不明のまま。ニュージーランドのジョン・キー首相は、今回の地震は「ニュージーランド史上、最も悲劇的な出来事となるかもしれない」と語った。

 クライストチャーチでは昨年9月、M7.0の大地震が発生。その後も5000回以上にわたる余震で、住民の多くが精神的苦痛を負っていた。昨年9月以降、市内では自殺やストレス絡みの問題が増加したとの報告もある。今回の地震が被災者のストレスを増大させたことは間違いない。


自然災害の後には3倍になることも

 2月26日(土)午前4時35分から28日(月)午後2時半までに、市内の警察に通報されたDV事件は61件。昨年同時期の40件に比べ1.5倍に増加している。マッセイ大学(ニュージーランド)の研究者ロス・ホートンが地元で行った調査によれば、自然災害の際にはDVの発生件数が3倍に膨れ上がることもあるという。

「今のような状況では、家族関係や人間関係に途方もないプレッシャーと緊張が生まれる。人々の生活は危機的状況だ」と、クライストチャーチがあるカンタベリー地方の保健局長デービッド・メイツはAFP通信に語った。「精神的な限界点ぎりぎりになると、普段はやらないことをやってもおかしくない。確かにDVが目立つようになる」

 しかし被災後の女性たちには、大変な時期を家族で乗り越えるために暴力的なパートナーの元に帰るべきだというプレッシャーがかかる。それは彼女たちにとって危険なことだ――DV被害女性の支援団体「ウイメンズ・レフュージ」(クライストチャーチ)のアネット・ギレスピーは警告している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 10
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中