最新記事

イラン

核物理学者の爆殺は政府の口封じか

イラン政府はイスラエルとアメリカの仕業だと主張するが

2010年1月20日(水)14時27分
ババク・デガンピシェ

 混迷が続く中東で1月12日朝8時頃、とてつもなく奇妙な事件が起きた。テヘラン大学で核物理学を教えるマスード・アリ・モハマディ教授が、テヘラン北部にある自宅の外に仕掛けられた爆弾で死亡した。バグダッドやカブールでなら珍しくはない事件でも、イランで暗殺テロ、それもオートバイに隠した爆弾を遠隔操作で爆破させることなどめったにない。

 事件後すぐに、イラン外務省の報道官は核開発阻止を狙ったイスラエルとアメリカの仕業だと主張した。だがオバマ政権はアメリカの関与をきっぱりと否定。イラン革命防衛隊系のファルス通信は反体制派グループが犯行を認めたと報じ、殺されたモハマディは信心深い男で、6年前まで革命防衛隊に協力していたとも伝えた。

 一方で、複数の反政府系ウェブサイトはモハマディが、昨年6月の大統領選で改革派のミルホセイン・ムサビ元首相への支持を表明したテヘラン大学の教員420人に名前を連ねていたと指摘。モハマディの元教え子は「(モハマディは)あらゆる面で改革派だった!」と書き込んだ。この教え子は、モハマディが大統領選後に反政府デモに参加するよう学生たちに呼び掛け、小型バスまで用意した様子を伝えている。これらのサイトは、モハマディが核計画ではなく政治思想のせいで殺されたと示唆している。

青ざめる反体制派の教員たち

 ニューヨーク・タイムズによると、モハマディの専門は素粒子物理学と理論物理学で、核爆弾の製造につながるものではないという。イラン原子力庁も、モハマディの核計画への関与を否定した。

 それでも、もしモハマディが核計画に関わっていたとしたら、彼の暗殺はイランの核計画関係者に情報を漏らすなという警告になったはずだ(彼が実際に改革派だったのなら、情報漏洩の可能性があると思われてもおかしくない)。

 モハマディの死にテヘラン大学の教員たちは青ざめている。テヘラン大学ではモハマディが死ぬ1週間前、教授88人が最高指導者アリ・ハメネイ師に対し、反政府デモへの暴力的な弾圧をやめるよう求める公開書簡を反政府系サイトに投稿していた。今回の暗殺事件を受けて、同じような書簡が出されることはなくなるだろう。

[2010年1月27日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米上院、国土安全保障省向け予算否決 移民取り締まり

ワールド

トランプ政権、温室効果ガス規制の法的根拠撤廃 「米

ビジネス

PayPay、米ナスダックに新規上場申請 時価総額

ワールド

トランプ氏、ベネズエラと「並外れた」関係 石油富豪
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中