最新記事

ホンジュラス

国外追放大統領のカムバック大作戦

6月にクーデターで追放されたホンジュラスのセラヤ大統領は、ワシントン訪問という「定番」の戦略で復権を狙う

2009年9月7日(月)18時08分
ダニエル・ストーン

ご満悦? ホンジュラスへの援助停止を米政府から引き出すことに成功したセラヤ。クリントン国務長官との会談を終えた直後に(9月3日) Larry Downing-Reuters

 ワシントンのメイフラワーホテルのスイートルームで、ホセ・マヌエル・セラヤは、参謀たちと作戦会議を開いていた。セラヤは6月に中米ホンジュラスで起きたクーデターにより大統領の座から引きずり下ろされて、現在は国外追放の状態が続いている。

 しかし、セラヤはくよくよしていない。大統領に復帰すること、それが不可能でもとりあえず帰国を果たすことを目指して奮闘している。7月前半に現体制から帰国を拒否されると、中南米諸国を回って大統領や政府高官と会談し、同じ写真に収まった。それなりにPR効果はあったが、まだ十分でない。

 そこで、セラヤはワシントンにやって来た。これまで同じような境遇に置かれた世界の政治指導者たちが経験してきたように、アメリカで要人と親しげに会話し、祖国に法の支配を取り戻したいと強く訴えれば、時として大きな成果を得られる。

 9月3日にヒラリー・クリントン国務長官とセラヤが会談してすぐ、米国務省はセラヤの復職を改めて要求。ホンジュラスに対する3000億ドルの援助を停止すると発表した。クーデターなどで政権を追われた政治指導者がワシントンを訪問したがる理由がよく分かる。

コンサルタント料は月5万ドル?

 ただし、ただワシントンに乗り込めばいいというものではない。哀れっぽく見えないように、威厳を保つことも重要だ。それをうまくやってのけたのが、パキスタンのベナジル・ブット元首相だった(ブットは07年に帰国を果たしたが、すぐに暗殺された)。

 ハイチのジャン・ベルトラン・アリスティド大統領(当時)は91年にクーデターで追放されると、たびたびワシントンを訪問。米海兵隊による進攻に支援されて94年に大統領に復帰するという願ってもない成果を手にした。

「(ワシントン訪問の)狙いは、力のある人物と会っているのだという印象を祖国の人々に与えること」だと、戦略コンサルティング会社コービスのドン・ゴールドバーグは言う。この会社は、メキシコ、キプロス、赤道ギニアなどの政府の依頼を受けて、ワシントン対策を指南している。

 亡命生活を送る政治指導者にとって、要人との面会とメディアへの露出を確保する上で、PR会社やコンサルティング会社などの力は欠かせない。ただし、そのためには結構な金が掛かる。今回のセラヤのワシントン訪問に匹敵する充実した会談・取材スケジュールを組むとすれば、1カ月で5万ドルの料金を徴収すると、あるコンサルタントは言う(料金についての話題であることを理由に匿名を希望)。

セラヤがアメリカで手にした勝利

 国家元首にせよ、野党指導者や反体制指導者にせよ、追放された大統領にせよ、外国の指導者の影響力の大きさを測る手軽な判断基準は、ワシントンで誰が会ってくれるかだ。「ランクがはっきり分かれている」と、あるコンサルタントは言う(ビジネス戦略について話題にしていることを理由に匿名を希望)。

 このコンサルタントによれば、最高ランクは、ホワイトハウス訪問と議会の上下両院合同会議での演説。議会のスタッフやシンクタンクの所長との面会になると、だいぶランクが低くなる。有力議員やホワイトハウス関係者は、評判の悪い外国政治家と公然と会うことを避けたがり、なかなか時間を割いてくれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中