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<死者が出る大掛かりな摘発への反発が広がり、トランプ政権はようやく「移民狩り」をトーンダウンし始めた。しかしそもそも南部の安価な労働力として、不法移民の取り締まりを骨抜きにしたのは1980年代の共和党だった> 米中西部のミネアポリスでは、昨年12月以降、約3000人の武装した移民関税執行局(ICE)職員が家屋に突入したり、自動車内の人を引きずり出したりしている。標的は不法移民だ。ホワイトハウスの報道官は、こうした人たちを「最悪中最悪の犯罪者、違法外国人の殺人犯、レイプ犯、小児性愛者」と呼ぶ。 ミネアポリスでは今年に入って、手荒な取り締まりに抗議した市民2人が相次いで連邦当局職員に射殺された。それを機に、トランプ政権に対する大きな抗議活動が全米に広がっているが、バンス副大統領は、射殺された人物が「洗脳」されていたと決め付け、「左翼イデオロギー」の犠牲者だと主張している。 2016年と24年の2度の大統領選でトランプが当選した大きな理由は、平均的なアメリカ人が抱く経済的な不安と不法移民に対する反発に訴えかけたことにあった。トランプは選挙戦で、不法移民の急増を終わらせると約束した。 現在、アメリカに滞在している不法移民は約1400万人に上る。これほどまでに不法移民が増加した理由は明らかだ。 ===== 米南西部の大手農業資本のニーズ --> 米南西部の大手農業資本のニーズ まず、供給側の要因。不法移民流入の最新の波は10年頃から始まった。この時期は、中米諸国(特にグアテマラ、ホンジュラス、ベネズエラ)の政治と経済が崩壊した時期と合致する。これらの国々が厳しい状況に陥った背景には、まっとうな法の支配とある程度の労働者保護を確立せずに新自由主義的な経済改革を推進したこと、麻薬密売組織の力が増大したこと(アメリカで違法薬物への需要が大きいことがそれを後押しした)、そして新型コロナのパンデミックの打撃があった。 一方、アメリカでは不法移民、つまり安価な労働力への需要も大きい。ここには、ある皮肉な要因も作用している。1986年に移民法の大幅改正がなされた際、共和党は、農場での働き手を確保したい米南西部の大手農業資本のニーズに応えて、不法移民を雇った雇用主に対する罰則を骨抜きにしていたのだ。 こうして、大量の不法移民がアメリカにやって来た。アメリカでは祖国の10倍近い給料を受け取れるし、麻薬密売組織に怯える必要もなく、政府も機能不全に陥っていない。しかし、不法移民の増加に比例して、英語を母語とする白人労働者階級のアメリカ人の怒りと反発が高まっていった。 ===== 移民叩きの根拠「大置換理論」とは --> 移民叩きの根拠「大置換理論」とは トランプ政権は、白人たちが抱く人種関連の不安にも訴えかけている。8万人近くのソマリア系移民(多くは既にアメリカの市民権を取得している)が暮らすミネソタ州では最近、政府補助金の大規模な詐取事件で50人を超すソマリア系移民が有罪判決を言い渡された。それを受けてトランプはソマリア系移民を「ゴミ」と呼び、「ここから出ていくべき」だと言い切った。 こうした姿勢は全く意外でない。アメリカのネオナチの間には、いわゆる「大置換理論」が浸透している。左翼と野党の民主党とエリート層がアメリカの白人を黒人やユダヤ人など、ほかの人種と「置き換え」ようと企てているという考え方である。トランプは、このような陰謀論を信じる人たちの支持を獲得しようとしているのだ。 ミネアポリスが標的にされたことも意外ではない。ミネアポリスはアメリカでも有数の民主党が強い都市であり、ミネソタ州のティム・ウォルズ知事は24年大統領選で民主党の副大統領候補だった人物だ。 いずれにせよ、不法移民をめぐるトランプ政権の動きは既に、アメリカの社会的・政治的亀裂を深刻化させている。アメリカで政治的暴力がこれまでより頻発することは間違いなさそうだ。 【関連記事】 高市積極財政にアメリカが慌てる理由 グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態 エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた?

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