夫婦で在宅勤務なのに「家事や育児は女性の仕事」 他国の例を踏まえた最適解は？

母親が外で働き、父親が家庭で育児をするアメリカ

自由の国アメリカは、家族のかたちも自由そのもの、千差万別です。シングルペアレントの割合は全世帯の23％と世界トップレベル。18歳未満の子どもの約3人に1人がシングルペアレントと暮らしており、世界平均の「3倍以上」の数字となっています。

最近は男性が家庭で家事と育児を担い、母親が外に出て働くという「専業主夫スタイル」も多くなりました。ピュー・リサーチ・センターが2013年に行った調査では、専業主夫として家事と育児をする男性は200万人以上。同じくピュー・リサーチ・センターの2016年の調査では、すべての在宅親（外で働かず家庭で過ごす親）のうち17％が父親で、1989年の10％から増加傾向にあります。

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夫婦逆転現象の背景にあるのが女性の高学歴化です。アメリカは大学生＆大学院生の6割を女性が占め、男性よりも高い数字です。当然キャリア面でも女性の台頭が著しく、アメリカ進歩センター（CAP）の調査では、子どもを持つ女性のうち41％が世帯の「主な稼ぎ手」となっています。（2017年）

自由の精神は産休・育児休暇制度にも反映されており、アメリカは先進国の中で唯一、国家政府による「産休・育休制度」がない国です。どのような産休・育休を与えるか（与えないか）は民間企業の裁量にゆだねられています。

アメリカ労働統計局によると、2016年に民間企業で働く人のうち、有給で育児休暇を取得した割合は「14％」でした。出産後の女性が、わずか数週間で職場復帰することが当たり前のアメリカでは、男女を問わず、育児休暇を取得するのは（クビ覚悟の）至難の業なのです。

育休がなく、シングルペアレントが多いアメリカ人家庭を支えているのがナニー・ベビーシッターです。2019年の国際調査を見るとアメリカ人はナニー・ベビーシッターの利用率が52％と高い数字でした。また家事代行も普及しており、外部サービスを活用することで人手不足を補っていることがわかります。

とことん男女平等を追求するスウェーデン

子育てしやすい国ランキングで第一位となったスウェーデン。その背景にあるのが「平等社会」です。母親と父親の就業率はほぼ同じ。男性の育児休暇取得率は90％で、女性のほぼ100％に近づいています。もちろん家事も育児も母親と父親が平等に担うため、母親だけに負担がかかることはありません。