オフィスからハリウッドまで存在する米の男女賃金格差、ニューヨークで年間6735ドルの開き

男女の賃金格差はニューヨークなどの大都市ではまだ小さい方だが…(写真はイメージ）　baranozdemir-iStock

＜男女間の賃金格差への注意を喚起することを目的とした「イコール・ペイ・デイ」を4月2日に迎えたアメリカ。ニューヨークでの男女格差は昨年よりさらに開いていた＞

アメリカは人種、民族、性などさまざまな差別の根絶のために戦ってきた。だが21世紀になった今も差別や格差は根強く存在し、人々を悩ませている。

男女間の賃金格差についても同様だ。「イコール・ペイ・デイ（同一賃金の日）」に関連し、世界各国で賃金格差が相次いで話題になっているが、アメリカでも去る4月2日にイコール・ペイ・デイを迎え、この日ニューヨークのシティホール(市庁舎)前に人々が集まり、賃金格差や性の不平等を失くす必要性を訴えた。

地元紙amニューヨークでは、女性と家族に焦点を当てた公共政策、教育、支援に取り組む、ワシントンD.C.拠点の非営利かつ非党派の団体「女性と家族のための全国パートナーシップ（National Partnership for Women & Families）」がイコール・ペイ・デイのニューヨークの調査事例などを前日に紹介した。

男性の1ドルの稼ぎに対する女性の稼ぎは88セントで、年間賃金にすると6735ドル（約75万円）もの開きがある。昨年は開きが5766ドル（約64万円）だったことから、さらに969ドル（約11万円）も差が大きくなったことが同団体の発表で明らかになった。

ただしニューヨーク州をはじめ、カリフォルニア州や首都ワシントンD.C.など比較的大都市はまだましなようだ。例えば南部のルイジアナ州では、男性が稼ぐ1ドルに対して女性はたったの69セントであることがわかっており、これらの賃金格差は職業、業界、教育レベルに関係なく存在している。

人種間でさらに大きくなる格差

860万人以上（2017年時点）が住むニューヨークでは、さまざまな人種と民族が共存する。これら人種と民族事情を加味すると、男女の格差はさらに大きくなる。

同団体によると、市内でフルタイムの仕事に従事するヒスパニック系の女性の賃金は、白人男性や非ヒスパニック系男性と比べ年間 3万ドル（約334万円）低く、同様にフルタイムで働く黒人女性は、白人男性や非ヒスパニック系男性と比べ、年間 2万4370ドル（約271万円）低い。白人女性や非スパニック系女性でも、白人男性や非ヒスパニック系男性と比べると、年間 1万3147ドル（約146万円）低い。アジア系アメリカ人女性も、年間 1万2591ドル（約140万円）低い。

同団体は、「人種差別や性差別、職場のさまざまなハラスメントが、これらの格差をさらに助長する」とし、子どもや家族の事情で時間を取られることが多い女性が、職場で充分なサポートを受けられていないなど、職場においていかに女性が男性に比べて不利な立場にいるかについて強調した。