｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情報流出 ── 中国闇マーケットで大量販売

李在明大統領も激怒──調査団はわずか8人

李在明（イ・ジェミョン）大統領は事態の深刻さを受け、12月2日の国務会議で「5カ月間、会社が流出自体を把握できなかったことは実に驚くべきことだ」と述べ、「事故原因を速やかに究明し、厳重に責任を問わなければならない」と指示。海外の事例を参考に課徴金を強化し、懲罰的損害賠償制度を導入するよう命じた。

政府は11月30日、民官合同調査団を発足させたが、計8人で構成され、クーパン調査だけを専任する人員は民間専門家わずか1人のみ。残る政府関係者7人は全員、すでにKTやLGユープラスの個人情報流出事故調査業務と兼任している。過去のSKテレコム調査団23人、KT30人、LGユープラス12人と比べ、その4分の1の規模だ。

野党議員からは「3370万人の個人情報が流出した超大型事故に対し、わずか8人で調査団を編成し、しかも専任の政府人員が一人もいない。これは事実上『調査放棄』に近い」との批判が出ている。

業界全体に波及──ネイバー、カカオ、トスも緊急点検

クーパン事件を受け、韓国のプラットフォーム業界全体が緊急セキュリティ点検に入った。12月7日、IT業界筋によれば、ネイバー、カカオ、トスはクーパンの個人情報流出事故以降、セキュリティ点検を強化している。

カカオは内部セキュリティ対応プロセスを再点検し、実際の事故シナリオを基にした模擬訓練を拡大。潜在リスクを早期に識別できるようモニタリングを強化中だ。特にクーパン事件による2次被害防止のため、カカオトークのウォレットサービスを通じた被害を防ぐよう広告メッセージを送信している。

金融プラットフォーム・トスは定期的な模擬ハッキング、脆弱性点検、内部侵入シナリオを基にセキュリティを点検中。異常兆候検知と対応体制を24時間運営している。また情報セキュリティ関連の17職務で新規採用を進行するなど、セキュリティスタッフを拡充している。

ネイバーはコマースとショッピング部門でセキュリティ専任スタッフを配置し、サービス設計と運営段階で個人情報関連業務を遂行。セキュリティ脆弱性、サービス悪用領域にも資源を割り当てている。

デジタル時代の新たな脅威

韓国最大のEC企業であり、最先端のロジスティクスと顧客体験で知られたクーパン。その企業が、5カ月間にわたって情報流出に気づかず、政府の認証を取得しながらも4度目の個人情報流出を許した。そして今、流出したアカウントが中国のブラックマーケットで公然と販売されている。

特に深刻なのは、内部者による犯行の可能性と、流出した情報が国境を越えて組織的に取引されている実態だ。外部からのハッキングには対策を講じても、システムの内部構造を知り尽くした元社員による攻撃には無防備だった。そして一度流出した情報は、瞬く間に闇市場で商品化され、スパム送信や世論操作、さらには金融犯罪に悪用される可能性がある。

日本企業にとっても他人事ではない。越境ECが拡大し、企業のグローバル化が進むなか、各国の人材を採用する機会は増えている。だが退職時の情報管理、特に技術系社員のもつ認証権限の管理は、多くの企業で盲点になっている可能性がある。

韓国政府は今回、課徴金の大幅引き上げを検討している。過去最高額はSKテレコムのハッキング事故時の1374億9100万ウォン（約137億円）だが、今回はそれを上回る可能性が高い。イ・ジェミョン大統領が「パラダイムシフトレベルの新たなデジタルセキュリティ制度」の導入を指示したことは、韓国の個人情報保護体制そのものが転換点にあることを示している。

クーパンの事件は、デジタル時代における個人情報保護が、単なる技術的な問題ではなく、企業文化、法制度、国際的な法執行協力、そして社会全体で取り組むべき課題であることを浮き彫りにした。「韓国のアマゾン」の凋落から、私たちが学ぶべき教訓は多い。