ロシア系ハッカーの標的にされたオーストラリア データ漏えいに怯える市民たち

エマさんのケースでは、数年前に自殺した義父を含めた家族の情報も、ハッキングされたという。

「義父はもう何年もメディバンクを使っていなかった。あれだけの情報がハッカーの手元にあるかもしれないなんて、本当に嘆かずにはいられない」と、彼女は口にした。

もはや犯罪者のやりたい放題？

犯罪者や国家の支援を受けた犯罪組織によるオーストラリアでのサイバー攻撃は昨会計年度に急増し、11月初旬に公開された政府の報告書によると、7分に1度の頻度で攻撃が通報されたという。

豪州サイバーセキュリティセンターが出した年間サイバー脅威報告書によると、昨会計年度は、前年比13％増となる7万6000件のサイバー犯罪の通報があった。その中でも被害規模が大きかった事件の多くは、ソフトウェアのアップデートが適切になされていなかったことが原因だったと指摘している。

マッコーリー大学でテクノロジー法を教えるニロファー・セルバドゥライ教授は、そういった現状に沿って個人情報の収集や保管期間に制限をかけるべきだと語る。

「データ漏えいはもはや避けようがない。だが個人情報の収集に制限をかけることができれば、被害の度合いを軽減することができる」と同氏は指摘する。

連邦プライバシー法の下、企業は「合理的に必要な」個人情報を集めることができる。だがセルバドゥライ教授は、この定義は大まかすぎ、「データ収集者に悪利用される危険性をはらんでいる」という。

「とはいえ、こういった議論が繰り広げられ始めているのは良いことだ」と同氏は語る。

一方、野党議員らは、今年末に出される司法長官府による連邦プライバシー法の2年レビューを待たずに、政府が改正案を可決したことを批判している。このレビューでは、データ保護の強化に関する推奨事項が含まれる予定だ。

エマさんは、個人情報保護の強化に向けた取り組みは、もはや手遅れであると考えている。

今回の事件によって「再びトラウマを植え付けられた」と、エマさんは語る。精神を患っていることを同僚に知られたら、偏見を持たれるのではないかと、恐怖を抱き始めるようになったという。

またエマさんは、請求歴のデータを脅迫のネタに使われることも心配している。今予定されている法改正が今後のデータ漏えい防止につながるかについては、懐疑的な見方を持っているという。

「現時点では、犯罪者のやりたい放題のような気がする。最悪の気分。すごく私的な情報を誰に握られていて、それをどうにもすることができないだなんて」と、訴えた。

［ロイター］

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