第三者の「お墨付き」で信頼を...「サステナブル国際認証」の意義とメリット

山口真奈美（日本サステナブル・ラベル協会代表理事）　COURTESY OF MANAMI YAMAGUCHI

製品・サービスをEUに輸出したい日本企業は、対応が遅れると取引できなくなる可能性もある。該当分野の認証制度があれば取得するか、取引要件を満たす情報を開示するか、対応を迫られるだろう。

また、最近は認証のデジタル化も著しく、2次元コードで原料調達先までのトレーサビリティを公開したり、AI（人工知能）を情報開示に活用したりする事例もある。

──認証取得を目指す企業に助言はあるか。

同じ業界でも複数の認証がある。まずは基準を読み込んで見比べ、自社で満たせるか、もしくは認証を取らなくても、自社が基準を満たす取り組みや管理体制ができているかを自己点検的に確認することから始めてもいいかもしれない。

グローバル基準や規格要求事項を照らし合わせることで、自社の強みや弱みが見える化し、従業員の意識向上につながったとの声も聞く。

サプライチェーンが長くなればなるほど、基準を満たしているかの確認は難しく、事業者と利害関係のない第三者に確認してもらう認証制度を活用するメリットはある。

──基準の改定や運営にも参加できるのか。

認証基準は多様なステークホルダーで定期的に改定を行い、パブリックコメントを募ることもある。基準は英語で記載されており、議論も英語で行われるため、日本がルールメイキングに入りづらい課題は以前からあったが、改定案が日本の市場や業界にそぐわないと感じたら積極的に主張していくべきだ。