中国経済に絶望するのはまだ早い

北京の名所「鼓楼」で大きな扉の隙間から向こう側をのぞく子供　KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES

＜悲観的な見方は根拠が薄い。土地、資本、労働力の市場主導による配分を進めれば、再び成長の波が起こる可能性はある＞

新しい年の世界の経済と地政学がどう動くかは、世界最大の輸出国で第2位の消費市場である中国次第で大きく変わるだろう。しかし中国経済の健全性に関する一般的な評価には、大きな誤りがある。

2024年、中国経済をめぐる報道には明暗が入り交じっていた。中国のGDPは成長を続けているが、その正確な成長率は常に議論の的となっている。23年6月に21.3％を記録して政策担当者を震撼させた若年層の失業率は、24年9月に17.6％まで低下した。

直接的、間接的に中国経済の3分の1を占める不動産市場の危機は、ようやく落ち着きを見せ始めたが、これは政府が大胆な介入策を打ち出したことで取引が増加に転じたためだった。

一つ言えるのは、今の中国経済には過去30年間の活力が失われているということだ。中国の家庭が高い貯蓄率を維持し続けているため、消費の伸びは鈍い。

外国人投資家の中国に対する信頼感は、過去最低の水準とされる。さらに物価が下落するなかでデフレスパイラルへの懸念が高まっており、1990年代から経済が長期の停滞に入った日本と同じ道をたどるともみられている。こうした状況から、中国経済は既にピークを過ぎたという見方が出てきた。