アメリカは景気後退へ向かうのか？　各地でフードバンクの需要40%以上増加

2023年5月1日（月）10時21分

ロイター

バージニア州ウィンチェスターの「ハイランド・フードパントリー」では、コロナ禍の最中、週90世帯程度に食料を配布していた。今月は約135世帯だった。新たな利用者の1人、ヘイウッド・ニューマンさん（47）は便利屋として働いているが、コロナ禍の間は支援に頼らずに切り抜けたものの、今は生活が苦しいと話す。

「水道代やゴミ処理代、電気代、車関係の出費や家賃もある。こういう業者は状況を考慮してくれない」とニューマンさんは言う。

綱渡りの食料確保

アトランタには、全米最大規模のフードバンク「アトランタ・コミュニティー・フードバンク」の倉庫が4エーカー（約1万6200平方メートル）の敷地に広がっている。供給担当ディレクターを務めるミシェル・グリア氏によれば、約500万ポンド（2300トン）の食料を保管できる設計だという。その大半が食品メーカーや食料品店から輸送用パレット単位で寄付される。だが、先月の在庫水準は平均180万ポンドにすぎなかったとグリア氏は言う。

到着した食料はあっというまに棚から消えていく。多くの場合は数時間以内に、末端の食料配給所から要請がある。グリア氏によれば、この倉庫が3月に受け取った食料は980万ポンド、配送したのは960万ポンドで、余裕はごくわずかだった。

シャローン・ホワイトさん（31）は不動産会社で時給約18ドルを稼ぐシングルマザーだ。今月、アトランタ地域の食料配給所を初めて訪れた。ホワイトさんによれば、託児所の料金や家賃、光熱費を払えば、食品やガソリン、不慮の支出に充てられるのは毎月約300ドルしかないという。

4月初め、ホワイトさんは古着を寄付するために地域住民センターを訪れ、食料配給所の案内に気づいた。「結果的に、非常に助かった」とホワイトさんは言う。

大半の地域フードバンクと同様、このアトランタのフードバンクも、政府予算によるプログラムや企業や生産者からの現物寄付に支えられて食料を確保。危機的な状況を除き、自己資金で食料を調達しないようにしている。アトランタでは企業や農家からの現物寄付はおおむね安定しており、フードバンクの記録によれば、配布した食料の半分以上を占めている。だが政府支出が占める比率は大きく変動している。

コロナ禍以前、このフードバンクが配布する食料の約27％は政府に支えられていた。コロナ禍の最中だった2021年度は、政府が44％近くを提供した。今年はわずか13％を占めるにすぎない。

アトランタ・コミュニティー・フードバンクのカイル・ウェイドCEOは、こうした変動分を補うため、今年度は手元資金のうち1800万ドルを使う予定だと話す。5年前、この慈善団体は地域で配布した食料のうち約5％を自己資金で購入していた。今年はその比率が25％になる。

「しばらくは何とかなる」とウェイドCEOは言う。「だが、いつまでも続けられるわけではない」

（John Shiffman記者、Leah Douglas記者　翻訳：エァクレーレン）

［ロイター］