2023年も加速するテックレイオフ...2カ月弱で10万人以上が失業

（写真はイメージです）　Robert Daly-iStock

＜経済の低迷などの影響を受け、テック業界では今年に入ってからすでに10万人もの従業員がレイオフされている＞

テック系企業のレイオフ情報をまとめたサイト「Layoffs.fyi」によると、2023年1月1日から2月19日までの間に、380企業の10万8346人の従業員がレイオフされた。2022年にレイオフされたテック人材は年間で16万997人だった。

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最近レイオフを発表した企業のひとつは、中国企業のテンセント（300人）。2月に300人以上のレイオフ発表した企業は他にもある。DocuSign（680人）、ByteDance傘下のVR（Virtual Reality：仮想現実）企業・Pico Interactive（400人）、そしてウェブデベロッパーのWix（370人）だ。

2月に大規模なレイオフを発表したの企業はDell（6650人）、Yahoo（1600人）、Twilio（1500人）、Byju's（1500人）、Zoom（1500人）、GoDaddy（530人）、Affirm（500人）、eBay（500人）など。

1月にはGoogle（1万2000人）、Microsoft（1万人）、Amazon（8000人）、Salesforce（8000人）、Philips（6000人）、IBM（3900人）、SAP（3000人）、PayPal（2000人）といった企業が大幅な人員カットを明かしていた。

レイオフとは別に、拠点や部署の閉鎖を発表した企業も多い。Convoy、Affirm、Coinbaseなどの企業による拠点または部署の閉鎖をTechCrunchは報道。またWalmartはアメリカの3拠点、Twitterはインドの2拠点を閉鎖予定のほか、GitHubに至っては本社を閉じてフルリモートに移行するという。