最新記事

航空機

中国東方航空のボーイング機事故、737MAX運航再開に影響も

2022年3月23日(水)08時11分

航空コンサルティング会社IBAによると、墜落した737―800は比較的早期に導入され、安全性の高い運航実績を有するモデル。中国では1200機近くが運航され、同機にとって世界最大の市場となっている。

航空データを扱うシリウムのまとめによると、737─800は世界全体で4200機余りが運航されている。

国営メディアによると、東方航空は737―800の運航をすべて取りやめた。IBAによると、東方航空は737―800を89機保有し、中国の航空会社では第6番目に多い。中国の他の航空会社は同機の運航を継続しており、東方航空も737―800に似ているが、やや小型の737―700については運航を続けているという。

ジェフリーズのアナリストチームによると、中国の航空規制当局は、世界第2位を誇る国内線航空市場で1000機以上を運航停止すると航空輸送に大きな影響が出るため、技術的な欠陥が根本的な原因である恐れがない限り、737―800の運航を停止することはなさそうだという。

しかしコーエンのアナリスト、カイ・フォン・ルーモール氏はメモで、MAXが737全体の評判に影響を与えている問題を考えると、事故原因がはっきりするまで中国の国民は737─800の利用を避けるのではないかと危惧を示した。

また同氏は、民間航空機の墜落事故の主な原因は製造や設計などの面の問題よりも、整備不良、パイロットのミス、妨害行為によるものである場合が多いと指摘した上で、「だから事故原因の切り分けが非常に重要だ」とした。

事情に詳しい別の関係者によると、ボーイングは近くマイアミで開催する予定だった幹部役員の会合を中止し、事故原因の調査と東方航空への支援に集中するという。

ボーイングのカルフーン最高経営責任者(CEO)は従業員向けのメールで、「われわれは事故発生以来、顧客や規制当局と緊密に連絡を取り合っており、調査には当社の技術陣が全面的な支援を提供している」と説明した。ロイターがメールの内容を確認した。

(Jamie Freed記者、Eric M. Johnson記者)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・コロナ感染で男性器の「サイズが縮小」との報告が相次ぐ、「一生このまま」と医師
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・日本のコロナ療養が羨ましい!無料で大量の食料支援に感動の声
・コーギー犬をバールで殺害 中国当局がコロナ対策で...批判噴出


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、雇用統計「不正操作」と主張 労働省統計

ビジネス

労働市場巡る懸念が利下げ支持の理由、FRB高官2人

ワールド

プーチン氏、対ウクライナ姿勢変えず 米制裁期限近づ

ワールド

トランプ氏、「適切な海域」に原潜2隻配備を命令 メ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ関税15%の衝撃
特集:トランプ関税15%の衝撃
2025年8月 5日号(7/29発売)

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 3
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿がSNSで話題に、母親は嫌がる娘を「無視」して強行
  • 4
    カムチャツカも東日本もスマトラ島沖も──史上最大級…
  • 5
    【クイズ】2010~20年にかけて、キリスト教徒が「多…
  • 6
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 7
    これはセクハラか、メンタルヘルス問題か?...米ヒー…
  • 8
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 9
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目…
  • 10
    ニューヨークで「レジオネラ症」の感染が拡大...症状…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜つくられる
  • 3
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経験豊富なガイドの対応を捉えた映像が話題
  • 4
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 5
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 8
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 9
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目…
  • 10
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 5
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中