最新記事

航空機

5G新サービス開始で航空機に電波障害の恐れ エミレーツやANAなど米国便欠航

2022年1月19日(水)09時23分
旅客機

ドバイのエミレーツ航空は18日、第5世代(5G)移動体通信の新サービス開始に伴う懸念を考慮し、19日から米国便の一部を欠航させると発表した。2021年4月撮影(2022年 ロイター/Carlos Osorio)

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)を含む世界の航空大手は18日、米国で第5世代(5G)移動通信の新サービスが翌日に始まるのを前に、通信電波が運航の安全性に与える影響への懸念から米国便の一部欠航や使用機の変更を相次ぎ決めた。

米連邦航空局(FAA)は新たな5Gサービスの通信電波が原因で、一部の航空機の電波高度計に支障が出る恐れがあると警告していた。航空各社によると、米ボーイングの777型機などが最も影響を受けやすい。

通信大手AT&Tとベライゾンは18日、同サービスについて、空港周辺での運用開始を一部延期すると発表。それでも複数の航空会社は欠航を決めており、FAAが通信会社側の発表を受けて新たに正式な指針を出さない限り、さらに欠航が続く可能性が高いとの指摘も聞かれた。

ボーイング777の世界最大の運航会社であるドバイのエミレーツ航空は、19日から米国の9カ所に到着する便を欠航にすると発表した。ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港とロサンゼルスおよびワシントンDCへの便は運航を継続する。

全日空と日航はボーイング777を使用する便の減便を発表。

旅行メディアのスキフトが報じた航空便利用者への通知によると、全日空は米国便の一部を欠航にするか、使用機を変更すると表明。日航は安全性が確認されるまで、米国の主要路線でボーイング777を使用しない方針を示した。

両社ともに、ボーイングから5Gの通信電波が777型機の電波高度計に干渉する可能性があるとの通知を受け、対応したと説明した。

ボーイングの広報担当者はコメントを控えた。

米国行きの4路線にボーイング777を使用しているエア・インディアは、19日から減便するか機体を変更すると発表した。

AT&Tとベライゾンが空港周辺でのサービスの一部延期を発表したことについて、航空業界筋はあまりにも遅い決定だったため、19日の便に関する使用機体や乗員スケジュールといった複雑な調整に反映できなかったと指摘。

事情に詳しい関係者2人によると、ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)はロサンゼルス行きの一部便について、ボーイング777からエアバスA380への機体変更を決めた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・コロナ感染で男性器の「サイズが縮小」との報告が相次ぐ、「一生このまま」と医師
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・日本のコロナ療養が羨ましい!無料で大量の食料支援に感動の声
・コーギー犬をバールで殺害 中国当局がコロナ対策で...批判噴出


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

エアバス、受注数で6年ぶりボーイング下回る可能性=

ワールド

EU、27年までのロシア産ガス輸入全面停止へ前進 

ワールド

アングル:中東ファンドがワーナー買収に異例の相乗り

ワールド

タイ・カンボジア紛争、トランプ氏が停戦復活へ電話す
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 4
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 5
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 6
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的、と元イタリア…
  • 7
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中