最新記事

航空機

5G新サービス開始で航空機に電波障害の恐れ エミレーツやANAなど米国便欠航

2022年1月19日(水)09時23分
旅客機

ドバイのエミレーツ航空は18日、第5世代(5G)移動体通信の新サービス開始に伴う懸念を考慮し、19日から米国便の一部を欠航させると発表した。2021年4月撮影(2022年 ロイター/Carlos Osorio)

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)を含む世界の航空大手は18日、米国で第5世代(5G)移動通信の新サービスが翌日に始まるのを前に、通信電波が運航の安全性に与える影響への懸念から米国便の一部欠航や使用機の変更を相次ぎ決めた。

米連邦航空局(FAA)は新たな5Gサービスの通信電波が原因で、一部の航空機の電波高度計に支障が出る恐れがあると警告していた。航空各社によると、米ボーイングの777型機などが最も影響を受けやすい。

通信大手AT&Tとベライゾンは18日、同サービスについて、空港周辺での運用開始を一部延期すると発表。それでも複数の航空会社は欠航を決めており、FAAが通信会社側の発表を受けて新たに正式な指針を出さない限り、さらに欠航が続く可能性が高いとの指摘も聞かれた。

ボーイング777の世界最大の運航会社であるドバイのエミレーツ航空は、19日から米国の9カ所に到着する便を欠航にすると発表した。ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港とロサンゼルスおよびワシントンDCへの便は運航を継続する。

全日空と日航はボーイング777を使用する便の減便を発表。

旅行メディアのスキフトが報じた航空便利用者への通知によると、全日空は米国便の一部を欠航にするか、使用機を変更すると表明。日航は安全性が確認されるまで、米国の主要路線でボーイング777を使用しない方針を示した。

両社ともに、ボーイングから5Gの通信電波が777型機の電波高度計に干渉する可能性があるとの通知を受け、対応したと説明した。

ボーイングの広報担当者はコメントを控えた。

米国行きの4路線にボーイング777を使用しているエア・インディアは、19日から減便するか機体を変更すると発表した。

AT&Tとベライゾンが空港周辺でのサービスの一部延期を発表したことについて、航空業界筋はあまりにも遅い決定だったため、19日の便に関する使用機体や乗員スケジュールといった複雑な調整に反映できなかったと指摘。

事情に詳しい関係者2人によると、ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)はロサンゼルス行きの一部便について、ボーイング777からエアバスA380への機体変更を決めた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・コロナ感染で男性器の「サイズが縮小」との報告が相次ぐ、「一生このまま」と医師
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・日本のコロナ療養が羨ましい!無料で大量の食料支援に感動の声
・コーギー犬をバールで殺害 中国当局がコロナ対策で...批判噴出


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ロシアの核ミサイル部隊、シベリアで演習実施

ワールド

インドネシア、株式市場改革が完了 MSCIの指摘に

ワールド

独連邦債利回り、4日ぶり上昇 中東緊張緩和への期待

ワールド

ホルムズ対応の有志国協議、日本も参加へ 2日夜に初
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中