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関税WTO、韓国製品への関税で米政府に修正要求
世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は、米国のオバマ政権が韓国の鉄鋼製品などに課した関税について、米国側に修正を求めた。ジュネーブのWTO本部で2020年10月撮影(2021年 ロイター/Denis Balibouse)
世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は21日、米国のオバマ政権が韓国の鉄鋼製品などに課した関税について、米国側に修正を求めた。
米国は60日以内に上級委員会に上訴できるが、上級委員会はトランプ政権が委員の補充を拒否したため、機能不全に陥っている。
多国間主義を掲げるバイデン新政権は、WTOの判断を受け入れるのか、上訴してWTOの判断を事実上無効にするのか、選択を迫られることになる。
WTOが修正を求めたのは、オバマ政権が2016年に導入した4種類の鉄鋼製品と、2012年に導入した大型電力変圧器に対する関税。
WTOは、米商務省が不当廉売(ダンピング)や補助金の水準を計算する際に、入手可能なすべての情報を考慮に入れていなかったと判断した。
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