最新記事

エネルギー

いまだ石炭重用する日本､｢7つの業界｣がエネルギー政策に大きく関与　英団体が調査

2020年8月7日（金）10時50分

英国の非営利組織インフルエンスマップはこのほど、国内総生産(GDP)の1割に満たないごく一部の業界が、日本の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えているとする調査をまとめた。写真は川崎市内で2011年撮影(2020年　ロイター/Issei Kato)

英国の非営利組織インフルエンスマップはこのほど、国内総生産(GDP)の1割に満たないごく一部の業界が、日本の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えているとする調査をまとめた。

日本の50の主要な経済・業界団体を選出して検証したもので、気候変動・エネルギー政策への関与の度合いをそれぞれ点数化した。

ロイターが事前に入手した調査報告書は、鉄鋼、電力、自動車、セメント、電気機器、 石油・石油化学、石炭関連の7つの産業が業界団体を通じて積極的に国の政策に働きかけていると指摘。「パリ協定と整合する気候変動政策に反対の立場をとっていることが示された」としている。

一方、金融や小売り、電子機器などの業界は「パリ協定と整合する政策に前向き」だが、政策立案への働きかけが「弱い」としている。

報告書は、後ろ向きな7つの産業が日本最大の経済団体である経団連の中で、いかに大きな影響力を持っているかを詳述。その上で、日本のエネルギー政策の決定に経団連が重要な役割を果たしていると説明する。

「日本の経済界のいわばトップ機関として、経済産業省や内閣府などの主要行政機関との交渉役となり、気候変動政策への働きかけを行うという手法が取り入れられてから、かれこれ20年になる」と、報告書は指摘する。

日本は2021年にエネルギー基本計画を改定する。インフルエンスマップは、こうした業界団体のロビー活動が大きな影響を持つとしている。

経団連の広報はロイターの取材に対し、報告書自体にコメントする立場にないと回答。「政府が掲げたゴールはパリ協定の目標と整合的であり、経団連としてパリ協定が目指す脱炭素社会の実現に取り組んでいく」とした。

脱・炭素社会に向けた取り組みを推進する企業団体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の石田建一共同議長(積水ハウス常務執行役員)は、報告書に目を通した上で、「一部の限られた業界が日本の政策に大きな影響力を持ち、脱炭素化を遅らせていることを指摘しており、JCLPで活動する中で感じる実態と一致する」と語った。

JCLPにはイオンや富士通、リコー など大手を始め、約140社が加盟。6月には新型コロナウイルス後の経済回復策について提言を出し、脱・炭素社会への転換を加速するよう政府に求めた。

次のページ福島第一原発の事故後に急増した石炭使用
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ和平交渉が2日目に、ゼレンスキー氏と米特
2025.12.15

ビジネス

中国万科、償還延期拒否で18日に再び債権者会合　猶
2025.12.15

ワールド

タイ、2月8日に総選挙　選管が発表
2025.12.15

ワールド

フィリピン、中国に抗議へ　南シナ海で漁師負傷
2025.12.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中