最新記事

キャッシュレス

韓国、キャッシュレス完了した国が進める「コインレス社会」

2020年2月16日(日)11時15分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

近い将来、韓国から硬貨がなくなる日が来る?

<日本でもようやく普及しだしたキャッシュレス決済。一方、クレジットカードの利用が普及した韓国では次なる目標が掲げられている>

ここ数年、中国人観光客の爆買いや今年開催される東京五輪に多くの訪日外国人が来日することを見込んで、キャッシュレス化が進んでいた日本だが、昨年秋の消費税増税のタイミングで導入されたポイント還元でその波はさらに勢いをつけたように思える。

最近では○○Payも定着しつつあり、数多く存在するPayの競争は激しさを増しているようだ。テレビCMでよく見かけたヤフー系列のPayPayがおなじみだったが、その後メッセージアプリで有名なLINEペイも幅を利かせていた。しかし、最近では今月から毎週10億円還元キャンペーンを行っているauPayが話題の中心となっている。

海外のキャッシュレス決済は?

キャッシュレス決済といえば日本でも爆買いで有名になった中国人観光客がよく使うQRコード決済がイメージされるだろう。日本でも中国人観光客が買い物する際に便利なようにと対応する店が増えていった。中国人の旅行客がスマホで決済する様子はもうすでにおなじみの光景だろう。ちなみに中国本土では、店舗だけでなく路上の屋台でもQRコードが利用できるという。

欧米でいえばフランスでは、1000ユーロ以上の商品の現金購入が禁止である。違反する場合はさらに過料が発生する。またスウェーデンでは、お店の方がお客に対して現金払いを拒否することが法律で認められている。

さて、お隣りの国、韓国では日本よりもずっと先にキャッシュレス化が進んでいる。筆者が韓国に住んでいた頃も、100円ほどのガム1個買うのすらクレジットカードやチェックカード(日本でいうデビットカードの意味)を使用していた。その普及率はすでに9割を超えているほどだ。韓国は、キャッシュレスはほぼ完了し、数年前からは将来的に硬貨がない社会──コインレス社会に取り組んでいる。

さかのぼること3年前、2017年4月に韓国の中央銀行である韓国銀行は「2020年までには"硬貨の無い社会(COINLESS SOCIETY)"を実現する」と発表した。これは、2017年の4月20日より、コンビニエンスストアや大型スーパーマーケットなど全国2万3050店舗を皮切りに、買い物をして現金で支払いをした場合、そのおつりを店舗カードのポイントか、もしくはICカードの韓国版「交通カード」に返金するというシステムだ。

2017年末には、大手コーヒーチェーン店や、ドラッグストアなどにも導入され、3万6500店舗で利用可能になった。溜ったポイントは、現金と同じように使用が可能で、一定金額を超えるとATMで現金引き出しもできるようになっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

NATO加盟国、イラン問題で「全く何もしていない」

ワールド

イランは「出口」模索、紛争終結へ合意に関心示す兆候

ビジネス

米新規失業保険申請、5000件増の21万件 予想と

ビジネス

エネルギー高のインフレリスク、ウクライナ侵攻時より
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終回に世界中から批判殺到【ネタバレ注意】
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「日本産ミュージカルの夢」に賭ける理由【独占インタビュー】
  • 4
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 5
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 6
    トランプが誤算? イラン攻撃延期の舞台裏、湾岸諸国…
  • 7
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 8
    100年の時を経て「週40時間労働」が再び労働運動の争…
  • 9
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 10
    「有事の金」が下がる逆説 イラン戦争で市場に何が…
  • 1
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ?...オーストラリアの「NVES規制」をトヨタが切り抜けられた理由
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 6
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 7
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 8
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 9
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 10
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中