最新記事

キャッシュレス

韓国、キャッシュレス完了した国が進める「コインレス社会」

2020年2月16日(日)11時15分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

近い将来、韓国から硬貨がなくなる日が来る?

<日本でもようやく普及しだしたキャッシュレス決済。一方、クレジットカードの利用が普及した韓国では次なる目標が掲げられている>

ここ数年、中国人観光客の爆買いや今年開催される東京五輪に多くの訪日外国人が来日することを見込んで、キャッシュレス化が進んでいた日本だが、昨年秋の消費税増税のタイミングで導入されたポイント還元でその波はさらに勢いをつけたように思える。

最近では○○Payも定着しつつあり、数多く存在するPayの競争は激しさを増しているようだ。テレビCMでよく見かけたヤフー系列のPayPayがおなじみだったが、その後メッセージアプリで有名なLINEペイも幅を利かせていた。しかし、最近では今月から毎週10億円還元キャンペーンを行っているauPayが話題の中心となっている。

海外のキャッシュレス決済は?

キャッシュレス決済といえば日本でも爆買いで有名になった中国人観光客がよく使うQRコード決済がイメージされるだろう。日本でも中国人観光客が買い物する際に便利なようにと対応する店が増えていった。中国人の旅行客がスマホで決済する様子はもうすでにおなじみの光景だろう。ちなみに中国本土では、店舗だけでなく路上の屋台でもQRコードが利用できるという。

欧米でいえばフランスでは、1000ユーロ以上の商品の現金購入が禁止である。違反する場合はさらに過料が発生する。またスウェーデンでは、お店の方がお客に対して現金払いを拒否することが法律で認められている。

さて、お隣りの国、韓国では日本よりもずっと先にキャッシュレス化が進んでいる。筆者が韓国に住んでいた頃も、100円ほどのガム1個買うのすらクレジットカードやチェックカード(日本でいうデビットカードの意味)を使用していた。その普及率はすでに9割を超えているほどだ。韓国は、キャッシュレスはほぼ完了し、数年前からは将来的に硬貨がない社会──コインレス社会に取り組んでいる。

さかのぼること3年前、2017年4月に韓国の中央銀行である韓国銀行は「2020年までには"硬貨の無い社会(COINLESS SOCIETY)"を実現する」と発表した。これは、2017年の4月20日より、コンビニエンスストアや大型スーパーマーケットなど全国2万3050店舗を皮切りに、買い物をして現金で支払いをした場合、そのおつりを店舗カードのポイントか、もしくはICカードの韓国版「交通カード」に返金するというシステムだ。

2017年末には、大手コーヒーチェーン店や、ドラッグストアなどにも導入され、3万6500店舗で利用可能になった。溜ったポイントは、現金と同じように使用が可能で、一定金額を超えるとATMで現金引き出しもできるようになっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイのアヌティン首相再選、政治的な安定に期待感

ビジネス

台湾中銀、金利据え置き 成長見通し大幅引き上げ

ビジネス

スイス中銀、政策金利ゼロに据え置き 過度なフラン高

ビジネス

米利下げ9月以降、モルガンSも予想修正 利下げなし
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 2
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 3
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 4
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 5
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 6
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 7
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 9
    原油高騰よりも米国経済・米株市場の行方を左右する…
  • 10
    観客が撮影...ティモシー・シャラメが「アカデミー賞…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中