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米中関係

トランプの「中国敵視政策」は非生産的 アジア外交の専門家ら公開書簡で

2019年7月1日(月)09時57分

米国の元外交・軍事当局者を含む約80人のアジア専門家は、「中国を敵扱い」するトランプ米政権の政策は米国益を損ね、世界経済にも悪影響を与えるとして再考を求めている。写真は大阪で会見するトランプ米大統領(2019年 ロイター/Kevin Lamarque)

米国の元外交・軍事当局者を含む約80人のアジア専門家は、「中国を敵扱い」するトランプ米政権の政策は米国益を損ね、世界経済にも悪影響を与えるとして再考を求めている。ロイターが6月29日に確認した公開書簡の草案で明らかになった。

米中間では貿易戦争が繰り広げられているほか、米国が中国による大規模な情報収集活動を批判し、中国が進める軍の近代化が太平洋西側における米軍のプレゼンスを脅かすといった問題もある。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席は29日の会談で、5月以降停止していた通商協議を再開することで合意した。米国は第4弾の対中追加関税の発動をとりあえず控えることも決定した。

アジア専門家約80人が署名したトランプ氏と米議会に宛てられた公開書簡の草案は「われわれは中国政府の最近の行動について深く懸念している一方で、米国の行動の多くは関係悪化を助長していると考える」と指摘。

「中国を敵扱いし、世界経済から隔離させようとする米国の取り組みは米国の国際的な役割と名声を傷つけることになり、全ての諸国の経済的利益を損ねることになる」と訴えた。「世界のリーダーとしての米国が中国に取って代わられるという米国の懸念は誇張されている」とした。

公開書簡の最終版がいつ公表されるのかは不明。

書簡は中国政府による一段の国内統制や民間企業への監督拡大、通商合意違反、海外の世論に影響を及ぼす取り組みの加速、一段と強硬な外交政策は「中国以外の世界にとって深刻な問題」とした上で、中国を実存する国家安全保障上の脅威と見なす現在の米国の対応は、「西側諸国に対する協調的アプローチが中国の国益に資する」と認識している中国政府内の穏健派の影響を弱めることになるため、非生産的だと指摘。

また、米国の同盟国は中国を「経済的・政治的な敵」として扱うことに消極的であるため、米国が孤立する可能性があるとした。

公開書簡に署名したのはスーザン・ソーントン元米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)と元駐中国米国大使のステープルトン・ロイ氏など。

[北京/ワシントン ロイター]


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