最新記事

韓国経済

韓国中央銀行3年ぶり利下げ 輸出規制で成長率見通し過去10年で最低に

2019年7月18日(木)17時37分

韓国銀行(中央銀行)は、市場の据え置き予想に反して政策金利を1.75%から1.50%に25ベーシスポイント(bp)引き下げた。写真は会見する李柱烈同行総裁。2017年11月にソウルで撮影(2019年 ロイター/Kim Hong-Ji)

韓国銀行(中央銀行)は18日、市場の据え置き予想に反して政策金利を1.75%から1.50%に25ベーシスポイント(bp)引き下げた。利下げは2016年6月以来、3年ぶり。

ロイターが実施した調査では、今月は据え置き、来月の利下げが予想されていた。

輸出規制を巡る日本との対立が深まる中、今年の成長率見通しも過去10年で最低の水準に引き下げた。

中銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は記者会見で、いかなる経済状況の変化にも対応する余地があると発言。追加の政策緩和を示唆したものと受け止められている。

JPモルガンのエコノミスト、Park Seok-gil氏は「総裁は市場が年内の追加利下げを織り込んでいることを否定せず、政策余地はまだあると述べるなど、近いうちの追加利下げが可能ということを示唆した」と述べた。

国内市場では、国債先物が追加利下げ見通しで上昇する一方、株価と為替は反応薄。

中銀はまた、3カ月前に2.6%から2.5%に引き下げた今年の経済成長率見通しをさらに引き下げ2.2%とした。インフレ率見通しも1.1%から0.7%に引き下げた。中銀のインフレ目標は2%。

総裁は「成長率・インフレ率ともトレンドが当初予想を下回っており、景気回復を支えるため金利を引き下げることを決定した」と述べた。

日本による半導体材料の韓国向け輸出規制強化については「韓国経済に大きな影響をもたらす見込みで、経済見通しはこれを反映している」と説明した。

また、金融政策は景気減速からのリスクを注視しており、政府は住宅価格対策で厳しい措置を維持する必要があると強調した。

李総裁と企画財政相の双方が政策緩和が近いことを示唆したことから、債券市場では目先、1回か2回の利下げが織り込まれていた。

米中貿易摩擦が続く中、第1・四半期が予想に反してマイナス成長となり、インフレ率も予想を下回ったことで、韓国中銀は利下げ圧力にさらされていた。

*内容を追加しました。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20190723issue_cover-200.jpg
※7月23日号(7月17日発売)は、「日本人が知るべきMMT」特集。世界が熱狂し、日本をモデルとする現代貨幣理論(MMT)。景気刺激のためどれだけ借金しても「通貨を発行できる国家は破綻しない」は本当か。世界経済の先行きが不安視されるなかで、景気を冷やしかねない消費増税を10月に控えた日本で今、注目の高まるMMTを徹底解説します。

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 9
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中